下請法の知識

知っておくべき「下請法の知識」

今回は、中小企業の皆様が安心して事業を継続していくために、ぜひ知っておいていただきたい「下請法」について解説します。
下請法は、大企業と中小企業間の取引において、中小企業が不利な立場に立たされないよう保護するための法律です。

「下請法なんて、うちには関係ない」と思っている方もいるかもしれません。
しかし、下請法は、意外と身近な取引に関わっていることもあります。

知らずにいると、不利益を被ってしまう可能性もあります。
この記事を通して、下請法に関する正しい知識を身につけ、親会社と健全な関係構築に活用してください。

4. 大企業に下請法違反を主張する際の注意点
　4-1. まずは事実関係の確認と記録
　4-2. 穏便な改善要求からのアプローチ
　4-3. 公的機関への相談と専門家の活用
　4-4. 内容証明郵便の活用（状況に応じた手段として）
　4-5. 関係性を損なわないための工夫

5. 下請法を正しく理解するためのポイント
　5-1. 日頃からの契約内容の確認
　5-2. 親事業者との良好な関係構築
　5-3. 下請法に関する最新情報の収集
6. まとめ：下請法は中小企業を守るための強力な武器

1. 下請法とは？

1-1. 下請法の目的

下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、大企業（親事業者）と中小企業（下請事業者）との間の取引を公正化し、中小企業が不当な不利益を被らないように保護することを目的とした法律です。

中小企業は、大企業に比べて経営規模が小さく、交渉力が弱い傾向があります。
そのため、大企業から不当な扱いを受けやすい状況にあります。
下請法は、このような中小企業の弱い立場を保護し、健全な取引関係を築くために設けられています。

1-2. 下請法の対象となる取引
下請法の対象となる取引は、以下の2つのパターンがあります。

・製造委託：物品の製造を委託する場合（例：部品の製造、製品の組み立てなど）
・修理委託：物品の修理を委託する場合（例：機械の修理、ソフトウェアの修正など）
・情報成果物作成委託：情報成果物（プログラム、デザイン、コンテンツなど）の作成を委託する場合
・役務提供委託：運送、清掃、警備等の役務提供を委託する場合

これらの取引において、親事業者と下請事業者の関係が成立する場合、下請法の適用対象となります。

1-3. 親事業者と下請事業者の定義

下請法における「親事業者」と「下請事業者」の定義は、以下の通りです。

＜親事業者＞
・資本金または出資総額が3億円を超える会社
・資本金または出資総額が1億円を超え3億円以下の会社で、製造・修理委託の場合は、製造業を営み、その事業者が中小企業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）に製造・修理を委託する場合
・情報成果物作成委託または役務提供委託の場合、資本金1億円を超える事業者が中小企業者（資本金5,000万円以下または従業員100人以下）に委託する場合

＜下請事業者＞
・親事業者から委託を受けて、物品の製造、修理、情報成果物の作成、役務の提供を行う中小企業

親事業者と下請事業者の関係は、資本金や従業員数によって決まります。ご自身の会社の規模を確認し、どちらに該当するかを把握しておきましょう。

2. 下請法で守られる中小企業の権利

下請法は、中小企業が安心して事業を継続できるよう、さまざまな権利を保障しています。
ここでは、主な権利について解説します。

2-1. 書面交付の義務
親事業者は、下請事業者に対し、発注時に必ず以下の事項を記載した書面（下請け契約書など）を交付する義務があります。

・発注内容（製品、サービスの内容、数量など）
・下請代金の額
・支払期日
・支払方法
・その他、下請法で定められた事項

この書面は、取引内容を明確にし、後々のトラブルを防止するために非常に重要です。口約束だけで取引を進めることは絶対に避けましょう。

2-2. 受領拒否の禁止
親事業者は、下請事業者が納品した製品やサービスを、正当な理由なく受領を拒否することはできません。

例えば、「品質が悪い」「納期が遅れた」など、下請事業者に責任がある場合を除き、一方的に受領を拒否することは下請法違反となります。

2-3. 代金支払遅延の禁止
親事業者は、下請代金を、下請事業者が納品した日から起算して60日以内に支払う義務があります。

また、支払期日が定められている場合は、その期日までに支払う必要があります。支払期日を遅らせたり、一部を減額したりすることは、下請法違反となります。

2-4. 買いたたきの禁止
親事業者は、下請事業者に対して、不当に低い価格で下請代金を支払うことを禁止されています。

例えば、「他の業者の方が安いから、うちも安くしてくれ」といった一方的な価格交渉は、下請法違反となる可能性があります。
下請代金は、適正な原価計算に基づき、十分に協議して決定する必要があります。

2-5. 報復措置の禁止
親事業者は、下請事業者が下請法違反を指摘したり、公正取引委員会に相談したりした場合、それに対して取引を停止するなどの報復措置を取ることは禁止されています。

下請法は、中小企業が安心して権利を主張できるよう、このような報復措置も禁止しています。

3. 中小企業が注意すべき下請法違反の事例

下請法違反は、悪質な場合だけでなく、知らず知らずのうちに行われているケースもあります。中小企業が特に注意すべき下請法違反の事例を紹介します。

3-1. 発注内容の不明確な指示
親事業者から、「とりあえずやってみて」といった曖昧な指示で発注された場合、後々トラブルになる可能性があります。
発注内容や納期、仕様などを明確に書面で確認することが重要です。

3-2. 一方的な減額・支払い遅延
親事業者から、一方的に下請代金を減額されたり、支払い期日を遅延されたりした場合、下請法違反の可能性があります。
このような場合は、まず書面で理由を説明してもらうように要求しましょう。

3-3. 不当な返品・やり直し要求
親事業者から、納品した製品やサービスに、正当な理由なく返品ややり直しを要求された場合、下請法違反の可能性があります。

3-4. 優越的な地位の濫用
親事業者は、下請事業者に対して、優越的な地位を利用して、不当な要求をすることは禁止されています。

例えば、「今後の取引を考えると、うちの言うことを聞いてくれ」といった圧力は、下請法違反となる可能性があります。

4. 大企業に下請法違反を主張する際の注意点

大企業との取引において、下請法違反の疑いがある場合、感情的に対立するのではなく、冷静かつ戦略的に対応することが重要です。
特に、中小企業は大企業に対して弱い立場に置かれることが多いため、慎重な対応が求められます。

以下に、大企業に下請法違反を主張する際の注意点を、穏便な改善要求も含めて解説します。

4-1. まずは事実関係の確認と記録
下請法違反の疑いがあると感じたら、まずは事実関係を正確に確認し、記録に残しましょう。感情的にならず、客観的な視点で状況を把握することが大切です。

■記録する内容
・いつ、誰が、どのような行為をしたか
・具体的な発言内容、指示内容
・関連する書類（契約書、発注書、請求書、メールなど）
・被害状況（金額、損失など）
・これらの情報を整理することで、後の話し合いや相談がスムーズに進みます。

4-2. 穏便な改善要求からのアプローチ
いきなり強硬な態度で下請法違反を主張するのではなく、まずは穏便な改善要求からアプローチしてみましょう。

①担当者への相談
・まずは、親事業者の担当者に状況を説明し、改善を求めることから始めます。
・この時、具体的な証拠を提示しながら、冷静かつ丁寧に説明することが重要です。
・「認識のずれがあるかもしれないので、一度確認してもらえませんか？」というように、相手に配慮した言葉遣いを心がけましょう。

②社内担当部署への相談
・担当者レベルで解決しない場合は、親事業者の社内担当部署（法務部やコンプライアンス担当部署など）に相談してみましょう。
・ここでも、感情的な言葉は避け、事実を淡々と伝え、改善を求めることが大切です。
・「今後も良好な関係を続けたいので、ぜひご協力をお願いします」といった、前向きな姿勢を示すことも効果的です。

③この段階でのポイント
・感情的にならず、冷静に対応する
・具体的な証拠を提示する
・相手の立場を尊重する言葉遣いを心がける
・あくまで改善を求めるという姿勢を示す
・必要以上に事を荒立てないようにする

4-3. 公的機関への相談と専門家の活用
穏便な改善要求をしても状況が改善しない場合は、公的機関（公正取引委員会、中小企業庁）への相談や、弁護士、行政書士などの専門家の活用を検討しましょう。

①公的機関への相談
・公正取引委員会：下請法違反の疑いがある場合、相談窓口に相談することで、情報提供や指導を受けられます。
　状況によっては、親事業者への調査や指導を行うこともあります。

・中小企業庁：中小企業の経営に関する相談窓口で、専門家によるアドバイスや支援を受けられます。

②専門家への相談
・弁護士：下請法違反に関する法的なアドバイスや交渉、訴訟などのサポートを受けられます。
・行政書士：下請法に関する相談、内容証明郵便の作成、行政機関への手続きなどをサポートします。
・中小企業診断士：経営改善計画の策定や、事業戦略に関するアドバイスを受けられます。

③この段階でのポイント
・具体的な証拠を提示する：相談する際に、証拠となる資料は必ず用意しましょう。
・複数の相談先を検討：必要に応じて、複数の機関や専門家に相談し、意見を聞くことも有益です。
・費用も考慮：専門家への相談には費用が発生するため、予算も考慮しながら検討しましょう。

4-4. 内容証明郵便の活用（状況に応じた手段として）
公的機関への相談や専門家のアドバイスを踏まえても、状況が改善しない場合は、内容証明郵便の活用を検討しましょう。
内容証明郵便は、相手に文書を送った事実を公的に証明するもので、より真剣な対応を促す効果があります。

ただし、内容証明郵便は、今後の関係性に影響を与える可能性もあるため、慎重に判断する必要があります。

送付する際は、以下の点に注意しましょう。
・記載内容の確認：下請法違反の内容を具体的に記述し、改善を求める旨を明確に記載する。
・専門家への相談：内容証明郵便の作成に不安がある場合は、弁護士や行政書士などの専門家に相談する。
・送付後の対応：送付後も、相手とのコミュニケーションを継続し、解決に向けた努力を続ける。

■この段階でのポイント
・公的機関や専門家のアドバイスを踏まえる
・内容証明郵便は最終手段と考え、慎重に判断する
・送付後の関係性を考慮する