リード行政書士事務所は、行政書士事務所でありながら
中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」に登録されました。

 

このコラムでは、「認定経営革新等支援機関」についてお話しします。

 

 

＜目次＞
１．認定経営革新等支援機関って何？
２．行政書士が認定経営革新等支援機関になるには？
３．当事務所のサポート内容と相乗効果
４．まとめ

 

1. 認定経営革新等支援機関って何？

中小企業庁が、中小企業の成長や経営改善を支援するために認定する専門家のことです。
補助金・融資の申請や事業再構築のアドバイスなど、経営のあらゆる面でサポートが可能です。

 

2. 行政書士が認定経営革新等支援機関になるには？

行政書士が認定経営革新等支援機関になるには、
中小企業庁（経済産業省の外局）が所管する『独立行政法人 中小企業基盤整備機構』の教育機関である中小企業大学校にて、約150時間の研修を受講すること。
そして、研修中に行われる2回の認定試験に合格する必要があります。

 

研修内容は、以下のような分野をカバーしています：
・財務会計、管理会計の基礎知識
・中小企業の財務諸表の読み方と、改善方法
・融資やリスケのための事業計画書の作成方法
・融資において、金融機関が中小企業に求める事項

 

認定経営革新等支援機関は、これらの研修を通して、
実践的な経営サポートができるスキルを身につけています。

 

3. 当事務所のサポート内容と相乗効果

リード行政書士事務所は、
行政書士としての正確な手続きサポートと、
認定経営革新等支援機関としての経営改善サポートの
2つの強みを持っています。

 

この2つの強みがあることで、以下のような相乗効果が期待できます

 

ワンストップ対応
許認可申請や補助金・融資の手続きだけでなく、事業計画の策定や経営改善まで、1つの窓口で対応できます。

 

安心感と信頼性の向上
実践的な研修と試験をクリアしているため、専門知識に基づいた的確なアドバイスが受けられます。

 

経営全体のサポート
手続きの煩雑さを軽減しつつ、事業の将来を見据えたアドバイスで、経営の安定と成長を支えます。

 

4. まとめ

認定経営革新等支援機関は、ただの手続き代行ではなく、
経営のパートナーとしてお客様をトータルにサポートする存在です。

 

リード行政書士事務所は、行政書士としての信頼性と、
認定経営革新等支援機関としての実践的なサポートを組み合わせ、
お客様の「困った！」を解決いたします。

 

どんな小さな疑問や不安でも、どうぞお気軽にご相談ください。