建築業を営んでいる方の中には、
「うちはまだ小さいから、許可は必要ないのでは?」
「許可を取るのが面倒で、ずっと先延ばしにしている…」
「500万円以上の工事なんて、そんなにやらないし…」
と思っている方も多いかもしれません。
しかし、建築業許可は単なる「資格」ではなく、「仕事を広げるための強力な武器」 です。
許可を取得することで、今までできなかった 大きな工事の受注や、取引先の信頼獲得、融資の優遇など、多くのメリットを得ることができます。
ここでは、建築業許可について、初めての方にも分かりやすく説明していきます。
「ちょっと相談してみようかな」と思ったら、お気軽にご連絡ください!
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために、都道府県知事または国土交通大臣からの許可のことです。
適正な施工と業界の健全な発展を目的としています。
ご存じの通り、500万円未満の工事なら許可なしでも営業できます。
では、なぜ多くの業者が建築業許可を取得するのでしょうか?
500万円以上の工事ばかり行っているのでしょうか?
その理由は、許可を持っていることで「信頼性・仕事の幅・将来性」が大きく変わるからです!
「500万円以上の工事を請け負うため」だけではありません。
許可を取得することで、以下のような 大きなメリット があります。
✔ 元請け・大手企業からの信頼が得られる!
建築業許可があることを請負会社の条件にとしている元請け・大手企業も多いです。
すなわち 「建築業許可=信用」 となります。
✔ 銀行・リース会社からの融資が有利になる!
建築業許可があることで、融資審査やリース契約で有利になる場合もあります。
すなわち 「建築業許可=安定した経営」 と判断されます。
✔ 公共工事や大型案件に参入できる!
建築業許可がないと、公共工事や大手ゼネコンの仕事には基本的に参加できない。
特に公共工事の入札には、建築業許可と経営事項審査が必須です。
✔ 競争力アップ!売上拡大のチャンスが広がる!
「建築業許可がないから受注できない…」という機会損失を防ぐことが出来ます。
✔ 法人化や事業拡大にも有利!
建築業許可を持っていることで、将来的に会社の成長スピードを加速できる!
建築業許可を取得するには、以下の5つの条件 を満たす必要があります。
① 経営業務管理責任者がいること
建設業の経営経験(5年以上)がある人が必要です。
・ 法人の場合:役員の1人が5年以上の建設業の経営経験を持っていること。
・ 個人事業主の場合:本人が5年以上、建設業を営んでいること。
② 専任技術者がいること
10年以上の実務経験 or 国家資格が必要です。
・ 1級・2級施工管理技士などの資格を持っていればOK!
・ 資格がなくても、10年以上の実務経験があれば可!
③ 500万円以上の資産があること
預金・会社の純資産額が500万円以上であることを証明が必要です。
・ 法人の場合:貸借対照表で500万円以上の純資産を証明。
・ 個人の場合:預金通帳などで500万円以上の資金を証明。
④ 誠実性があること
・ 過去に建設業法違反・詐欺・背任などの経歴がないこと。
⑤ 欠格事由に該当しないこと
・ 刑事罰を受けていない、破産者で復権していないなど。
この5つの条件に合うのであれば、建築業許可について、お気軽にご連絡ください!
「今すぐ許可が取れないなら諦めるしかない…」 そう思っていませんか?
今からすこしずつ準備を進めておけば、将来、スムーズに許可を取得できるようになります。
ここでは、今から準備しておくことについて説明します。
ケース① 「経営業務管理責任者」になれる人がいない
今からできること!
✔ 法人の役員になる(役員としての経験もカウントされる!)
✔ 個人事業を開業し、建設業の経営経験を積む
✔ 経験のある人を役員に迎えるのもアリ!
ケース② 「専任技術者」がいない
今からできること!
✔ 2級施工管理技士などの資格を取得!
✔ 実務経験が10年以上あるなら、証明書類を整理!
✔ 資格を持っている人を採用するのも方法の一つ!
ケース③ 500万円の資金がない
今からできること!
✔ 事業用口座を作り、資金を貯める!
✔ 銀行融資を活用する!
建築業許可は、決して簡単に取れるものではありません。
将来に向けて、今から準備することが大切です。
許可を取ったら、それをしっかり 「仕事につなげる」 ことが大切です!
BtoB(法人向け)
✔ 取引先に許可取得を報告し、大型案件の受注を狙う!
✔ ホームページ・パンフレットに「建築業許可取得済み」と明記!
BtoC(個人向け)
✔ 「県知事、国土交通大臣の許可あり」という安心感をアピール!
リード行政書士事務所は、建築業許可取得をサポートしています。
丁寧で分かり易い手続きを心掛けています。
また、許可取得後も継続的なサポートを提供し、お客様のビジネスの発展をお手伝いいたします。
まずは、お気軽にご相談ください。
ご相談、ご依頼は、申込フォーム 又は、電話(0463-59-9036)にて、お願いします。