NPO法人について簡単ですがまとめました。
NPO法人を検討している方は、目を通してみてください。

 

 

内閣府NPO

 

NPO法人設立のご案内

目次
　1.NPO法人とは？ NPO法人の特徴
　2.NPO法人と株式会社の違い
　3.NPO法人のメリット・デメリット
　4.NPO法人設立の要件
　5.NPO法人の禁止事項・罰則
　6.NPO法人を存続させるための注意点
　7.NPO法人の報告義務
　8.まとめ

 

1. NPO法人とは？ なぜ必要なのか？

NPO法人（特定非営利活動法人）とは、営利を目的とせず、社会貢献を目的とした団体です。
特に、福祉、教育、環境保護、地域振興など、公益性の高い活動を行う団体がNPO法人として設立されることが多くあります。

 

NPO法人の特徴
•　ボランティア活動を安定的に運営できる。
•　法人格を取得することで、銀行口座開設や契約締結が法人名義で可能になる。
•　社会的信用が向上し、助成金や寄付を受けやすくなる。
•　公益性の高い活動を継続しやすい仕組みが整う。

 

2. NPO法人と株式会社の違い

NPO法人と株式会社の違いを表にしています。
対比することで理解が進むと思います。

 

 

 

3. NPO法人のメリット・デメリット

　メリット
•　法人格があるため、社会的信用を得やすい。
•　助成金や寄付金を受けられる可能性が高い。
•　収益事業を行う場合でも、非営利活動を主体とすれば法人税が軽減される。

 

　デメリット
•　設立要件が厳しく、社員（会員）10人以上が必要。
•　運営や報告義務が厳格で、毎年の報告書提出が求められる。
•　収益事業を行う場合、収益の使い道に制限がある。

 

4. NPO法人設立の要件

NPO法人を設立するためには、以下の要件を満たす必要があります。
•　特定非営利活動を目的とすること。（例：福祉活動、環境保護、まちづくりなど）
•　10人以上の社員（会員）がいること。
•　営利を目的としないこと。（利益分配禁止）
•　理事3人以上、監事1人以上を設置すること。
•　定款を作成し、所轄庁（都道府県または内閣府）へ申請すること。
•　設立認証を受けた後、法務局で登記を行うこと。

 

5. NPO法人の禁止事項・罰則

NPO法人には、以下のような禁止事項があり、違反すると罰則が科せられることがあります。
禁止事項
•　社員や理事への利益分配（報酬を適正範囲以上に支払うなど）
•　違法な目的での活動（政治活動や宗教活動など）
•　報告義務の未履行（毎年の事業報告書の未提出など）
•　資金の不適切な運用（私的流用など）
罰則
•　改善命令・認証の取消（行政からの指導・認証取り消し）
•　罰金・懲役刑（悪質な場合は法律に基づく罰則）

 

6. NPO法人を存続させるための注意点

NPO法人を長く続けるためには、以下のポイントに注意が必要です。
•　社員・理事との円滑なコミュニケーションを保つ。
•　活動資金を安定的に確保する。（助成金・寄付の獲得）
•　事業計画・報告を適切に行い、透明性を確保する。
•　会計管理を徹底し、不正を防ぐ。

 

7. NPO法人の報告義務

NPO法人は、以下の書類を毎年提出する義務があります。
•　事業報告書
•　活動計算書
•　貸借対照表
•　役員名簿
•　社員の数の報告
これらを怠ると、行政から指導を受けることがあり、最悪の場合、認証が取り消されることもあります。

 

8. まとめ

NPO法人は、社会貢献を目的とする団体にとって非常に有用な法人格です。
しかし、設立には一定の要件があり、運営にも厳格なルールが求められます。

 

「NPO法人を設立したい」「詳しく話を聞いてみたい」という方は、
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