「中小企業新事業進出促進補助金」の応募が始まりました。（公募期間2025.04.22～2025.07.10）

 

本補助金は、新市場・高付加価値事業への挑戦に必要な設備投資やシステム構築、専門家活用、広告宣伝など幅広い経費を国が半額補助し、中小企業の成長を後押しします。

 

対象となるのは、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などです（土地代は対象外）​

 

 

中小企業新事業進出補助金

公募期間は、令和７年４月22日～７月10日
補助率は、１／２、補助上限は従業員数に応じて2,500万円～7,000万円（賃上げ特例適用時は3,000万円～9,000万円）となっており、交付決定後14ヶ月以内に事業完了が必要です​。

 

１．補助金の概要

公募期間
　令和７年４月22日（火）～令和７年７月10日（木）

 

補助率・上限額
　補助率1/2、補助上限は従業員数20人以下2,500万円（特例3,000万円）、21～50人4,000万円（5,000万円）、51～100人5,500万円（7,000万円）、101人以上7,000万円（9,000万円）​

 

補助対象経費
　・機械装置・システム構築費、建物費※（生産設備導入に必要なものに限る）
　・運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費
　・外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
　・広告宣伝・販売促進費

 

２．活用に最適な具体的ケース３選

ケース１：ECサイト＆CRMシステム導入

経費例
　ECプラットフォーム構築費（カート・決済連携）、CRMシステムライセンス・カスタマイズ費、クラウドサーバー利用料、外注開発費など​

 

効果イメージ
　・新規売上15～20％アップ（個人顧客開拓）
　・受注・顧客対応の自動化で事務工数30％削減
　・CRM施策で顧客単価＋10％／リピート率＋5％増

 

ケース２：高付加価値試作ライン設置

経費例
　包装機・充填機など機械装置購入費、運搬・据付費、建物改修費、技術導入費など​

 

効果イメージ
　・付加価値率＋20％商品の量産化
　・試作から量産までのリードタイム50％短縮
　・年度売上＋10％増（新規取引先獲得）

 

ケース３：専門家コンサル＆プロモーション

経費例
　事業計画策定・マーケティング戦略のコンサル費用、市場調査・データ分析外注費、Web広告・SNSプロモーション費、チラシ制作費など​

 

効果イメージ
　・市場適合性向上で新規事業の成功確率大幅アップ
　・問合せ数20件→50件増（集客強化）
　・広告投資1,000万円で売上3,000万円増（ROI大幅向上）

 

３．お問い合わせ先

リード行政書士事務所では、補助金を有効活用しつつ、サプライチェーン見直しやデジタル化、高付加価値化を図ることで、貴社の持続的な成長を全力でサポートいたします。
また融資の見直しによる財務健全化もサポートいたします。
どうぞお気軽にご相談ください。