黒字なのに倒産する「黒字倒産」の原因と対策「黒字倒産」という言葉を聞いたことはありますか？「黒字倒産」は、利益が出ているにも関わらず会社が倒産してしまう、非常に深刻な事態を表します。「利益が出ているのになぜ？」と疑問に思う方も多いでしょう。このコラムでは、黒字倒産のメカニズムを分かりやすく解説し、どうすれば黒字倒産を防ぐことができるのか、具体的な対策案を示しています。 目次1. 黒字倒産とは何か？2. なぜ黒字倒産が起こるのか？　2.1. 黒字倒産の基本的なメカニズム　2.2. 黒字倒産を引き起こす主な原因　　2.2.1. 売掛金の回収遅延　　2.2.2. 過剰な在庫　　2.2.3. 借入金の返済負担　　2.2.4. 急激な事業拡大　　2.2.5. 資金繰り表の甘さ　　2.2.6. 予期せぬ支出3. 黒字倒産を防ぐための対策　3.1. 売掛金の早期回収　3.2. 買掛金の支払い期日の調整　3.3. 適正在庫の維持　3.4. 借入金のコントロール　3.5. 資金繰り表の作成と見直し　3.6. 経営者としての財務知識の向上　3.7. 専門家への相談4. まとめ：黒字倒産を防ぎ、安定した経営を 1. 黒字倒産とは何か？会社の経営状態を表す言葉として、「黒字」は利益が出ている良い状態、「倒産」は会社が立ち行かなくなる悪い状態を指します。一見、両立しないように見えるこの二つの言葉が組み合わさった「黒字倒産」は、利益が出ているにも関わらず会社が倒産してしまう、非常に深刻な事態を表します。この「黒字」と「倒産」が同時に発生してしまうのは、会社の「利益」と「お金（現金）」のズレが原因です。次項で詳しく見ていきましょう。 2. なぜ黒字倒産が起こるのか？ 2.1. 黒字倒産の基本的なメカニズム黒字倒産のカギとなるのは、「利益」と「お金（現金）」の違いです。損益計算書で表される「利益」は、あくまで会社の活動によって得られた収益から費用を差し引いた結果です。一方、「お金（現金）」は、会社が実際に使えるお金そのものを指します。例えば、100万円の売上があっても、その売上が現金としてすぐに入ってくるわけではありません。売掛金として後日回収する場合、その間は会社に現金が入ってきません。つまり、利益が出ていても、手元に使えるお金が不足してしまうという事態が起こり得るのです。黒字倒産は、この「利益」と「お金」のズレが原因で発生します。利益は出ているのに、手元にお金がなく、必要な支払いができなくなってしまうと、会社は倒産せざるを得なくなります。 2.2. 黒字倒産を引き起こす主な原因黒字倒産を引き起こす原因は様々ですが、ここでは特に注意すべき主な原因を6つご紹介します。　 2.2.1. 売掛金の回収遅延売掛金の回収が遅れると、帳簿上は利益が出ていても、実際には現金が入ってこないため、資金繰りが悪化します。売掛金の回収が滞ってしまうと、黒字倒産のリスクが高まります。　 2.2.2. 過剰な在庫売れ残った在庫は、会社の資産ではありますが、現金にはなりません。過剰な在庫は、保管スペースや管理コストを圧迫するだけでなく、仕入代金の支払いが先行して資金繰りを悪化させる原因にもなります。　 2.2.3. 借入金の返済負担事業を拡大するために借入金を利用することは、決して悪いことではありません。しかし、借入金の返済計画が甘く、返済負担が大きすぎると、利益が出ても手元にお金が残らず、資金繰りが苦しくなってしまいます。　 2.2.4. 急激な事業拡大事業拡大は、会社の成長には欠かせない要素です。しかし、十分な計画や準備をせずに、急激に事業を拡大してしまうと、予想外の支出が増え、資金繰りが悪化するリスクがあります。事業拡大のスピードをコントロールすることも、黒字倒産を防ぐためには重要です。　 2.2.5. 資金繰り表の甘さ資金繰り表は、会社のお金の流れを管理するための重要なツールです。しかし、資金繰り表が甘く、入金と出金を正確に把握できていないと、いつの間にか資金がショートしてしまうリスクがあります。資金繰り表は、定期的に見直し、常に最新の状態を保つようにしましょう。 　2.2.6. 予期せぬ支出事業活動を行っていると、予期せぬ支出が発生することがあります。例えば、急な設備の故障や取引先の倒産など、予測できない出来事が、資金繰りを悪化させ、黒字倒産につながることもあります。このような事態に備えて、ある程度の予備資金を確保しておくことが重要です。3. 黒字倒産を防ぐための対策黒字倒産は、日々の経営管理をしっかりと行うことで防ぐことができます。ここでは、具体的な対策を7つご紹介します。3.1. 売掛金の早期回収売掛金が発生した場合、支払期日をきちんと管理し、期日を過ぎても入金がない場合は、速やかに取引先に連絡を取り、回収を促しましょう。売掛金の回収期間を短縮する取り組みも効果があります。理想は、現金での取引ですが現状中々難しいと思います。売掛金の回収は、会社の資金繰りを左右する重要な要素です。3.2. 買掛金の支払い期日の調整仕入先との交渉で、買掛金の支払い期日を長く設定することも、資金繰り改善の有効な手段です。 ただし、一方的に支払いを遅らせると、仕入先との信頼関係が悪化する可能性があります。仕入先とコミュニケーションを取りながら、双方にとって納得できる支払い条件を交渉するようにしましょう。 3.3. 適正在庫の維持過剰な在庫を抱えないように、在庫管理を徹底しましょう。定期的に在庫を確認し、売れ行きの悪い商品は、早めに処分するようにしましょう。また、需要予測を行い、必要な分だけを仕入れるように心がけましょう。 3.4. 借入金のコントロール借入金を利用する場合は、返済計画をしっかりと立て、無理のない範囲で借り入れるようにしましょう。また、金利の低い借入先に借り換えたり、複数の借入先を一本化するなど、借入金の負担を軽減する方法を検討しましょう。 3.5. 資金繰り表の作成と見直し少なくとも毎月、必ず資金繰り表を作成し、お金の流れを把握しましょう。資金繰り表は、過去の実績を元に作成するだけでなく、将来の予測も考慮して作成することが重要です。また、定期的に資金繰り表を見直し、現状の課題や改善点を見つけ、改善していくようにしましょう。 3.6. 経営者としての財務知識の向上黒字倒産を防ぐためには、経営者自身が財務に関する知識を身につけることが重要です。簿記や会計の知識を学ぶことで、会社の財務状況を正しく把握し、適切な経営判断をすることができるようになります。 3.7. 専門家への相談自社の経営状況に不安を感じた場合は、早めに専門家に相談しましょう。専門家は、財務状況の分析や改善策の提案など、様々な面から経営をサポートしてくれます。4. まとめ：黒字倒産を防ぎ、安定した経営を黒字倒産は、利益が出ているにも関わらず、会社の資金繰りが悪化することで起こる深刻な事態です。しかし、日々の経営管理をしっかりと行い、適切な対策を講じることで、黒字倒産を防ぎ、安定した経営を実現することができます。もし、少しでも経営に不安を感じたら、お一人で悩まず、ぜひ当事務所にご相談ください。ご相談、ご依頼は、申込フォーム　又は、電話（0463-59-9036）にて、お願いします。

債務者区分と経営改善計画債務者区分とは「債務者区分」は、金融機関が企業の返済能力を評価し、いくつかのカテゴリーに分けることを指します。この評価を基に、金融機関はリスク管理を行っています。また、この債務者区分は、融資を受ける際だけでなく、定期的に見直しが行われます。主な債務者区分の種類1. 正常先 -業績が良好で、債務内容に問題がなく安定した返済が期待できる債務者2. 要注意先 - 業績が低迷し、金利減免など貸出条件に問題のある債務者3. 要管理先 - ３か月以上の返済遅延または貸出条件を緩和している債務者4. 破綻懸念先 - 経営が厳しく、経営破綻に陥る可能性の大きい債務者5. 実質破綻先 - 現在営業を続けるも、実質経営破綻に陥っている債務者6. 破綻先 - すでに破綻しており、回収が困難な債務者債務者区分が悪いほど、企業の信用度を示す信用格付けは低くなり、融資金利は高くなります。そして、金融機関は、債務者区分の悪い債務者に対しては、追加融資やリスケの交渉にも厳しい対応を行いますが、それどころか一括請求なども懸念されます。経営改善計画の実施と効果一方、貸付金を回収できず貸倒損失が増大すれば、金融機関にもダメージが生じます。そこで、金融機関は、債務者区分が要管理先、破綻懸念先の債務者に対して、この状況を打開するために「経営改善計画」の策定を要求する場合があります。主に、経営改善計画には、以下の２つがあります。１．実抜計画（実行可能性の高い抜本的な経営再建計画）　対象：要管理先の債務者　計画期間：概ね５年　　債務者区分への影響：計画が合意されると、要注意先にランクアップ　　　　　　　　　　３～５年後には、正常先となる２．合実計画（合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画）　対象：破綻懸念先の債務者　計画期間：概ね５年　債務者区分への影響：計画が合意されると、要管理先にランクアップ　　　　　　　　　　　５年後には、正常先となるまた、経営改善計画の数値目標は、概ね以下の通りとなります。　・経営改善計画開始３年以内に経常利益の黒字化　・経営改善計画開始５年以内に実質債務超過を解消　・経営改善計画開始15年以内に借入金償還まとめ債務者区分や信用格付け、適用金利は、企業の経営状態を評価する重要な指標です。債務者区分が悪化したときは、早めに金融機関や支援機関と協力して、現状分析と実現可能な経営改善計画を立てる必要があります。当事務所では、お客様の事情を理解した上で、経営改善計画の検討を行っています。ぜひお気軽にご相談ください。ご相談、ご依頼は、申込フォーム　又は、電話（0463-59-9036）にて、お願いします。

必要運転資金必要運転資金の考え方と算出方法について事業を円滑に運営していくためには、適切な資金管理が不可欠です。特に、事業サイクルに必要な運転資金の把握は重要な経営課題となります。今回は、必要運転資金について詳しく解説していきます。■必要運転資金とは必要運転資金とは、事業サイクル（仕入れ→在庫→販売→資金回収）に必要な資金のことを指します。具体的には以下の3つの要素から構成されます。　・仕入債務（買掛金）　・在庫（棚卸資産）　・売掛債権（売掛金）これに対して、従業員の給与、家賃、光熱費などの経常的な支出は、必要運転資金とは別に考える必要があります。これらの支出は毎月定期的に発生する固定的な性質を持つため、月次の資金繰り計画の中で別途管理していきます。■必要運転資金を把握することの重要性必要運転資金を正確に把握することは、以下のような理由で重要です。1. 事業サイクルにおける資金需要の把握適切な在庫水準の維持や、仕入れ・販売のタイミングを計画的に管理できます。2. 資金調達の適正化必要な運転資金を事前に把握することで、過不足のない資金調達が可能になります。3. 経営計画の精度向上事業サイクルに必要な資金を正確に見積もることで、より現実的な経営計画を立てることができます。■必要運転資金の算出方法必要運転資金は、主に以下の3つの期間を基に算出します。　1. 売上債権回転期間　2. 棚卸資産回転期間　3. 買入債務回転期間【計算方法について】これらの回転期間の計算には、本来は売上原価を使用するのが理論的には正確です。しかし、中小企業の実務では計算の簡便性から売上高を使用することも多く見られます。以下では、売上高を使用した簡易的な計算方法を紹介します。【1. 売上債権回転期間】売掛金が現金化されるまでの期間を表します。計算式：売上債権回転期間 = 売上債権 ÷ 売上高 × 365日例えば、年間売上高が1.2億円で、売掛金が3000万円の場合：3000万円 ÷ 1.2億円 × 365日 = 91日【2. 棚卸資産回転期間】在庫が販売されるまでの期間を表します。計算式：棚卸資産回転期間 = 棚卸資産 ÷ 売上高 × 365日例えば、年間売上高が1.2億円で、棚卸資産が1500万円の場合：1500万円 ÷ 1.2億円 × 365日 = 46日【3. 買入債務回転期間】仕入れた商品・原材料の支払いまでの期間を表します。計算式：買入債務回転期間 = 買入債務 ÷ 売上高 × 365日例えば、年間売上高が1.2億円で、買入債務が1200万円の場合：1200万円 ÷ 1.2億円 × 365日 = 37日■必要運転資金の計算必要運転資金は、以下の式で計算できます。必要運転資金 = 月商 × {(売上債権回転期間 + 棚卸資産回転期間 - 買入債務回転期間) ÷ 30}先ほどの例で計算すると：月商1000万円（年商1.2億円÷12か月）の場合必要運転資金 = 1000万円 × {(91日 + 46日 - 37日) ÷ 30}= 1000万円 × (100日 ÷ 30)= 3333万円この企業の場合、事業サイクルを回すためには、単純計算で3333万円の運転資金が必要ということになります。■運転資金の適正化（縮小）のポイント運転資金の適正化（縮小）するためには、以下の取り組みが必要となります。1. 売上債権の回転期間の短縮　・請求書の早期発行　・回収条件の見直し　・早期入金の依頼2. 在庫の適正化　・適正在庫量の見直し　・発注量の最適化　・在庫管理システムの活用3. 仕入れ条件の見直し　・支払サイトの延長交渉　・仕入先の分散化　・発注ロットの見直し■資金調達の検討また、必要運転資金の確保には、以下のような方法があります。　・運転資金融資　・当座貸越　・政府系金融機関の融資　・信用保証協会の保証付融資■まとめ必要運転資金の管理においては、以下の点に注意して取り組むことが重要です。　1. 事業サイクルに必要な資金と経常的な支出を区別して管理する　2. 定期的な必要運転資金の見直しを行う　3. 資金繰り表を作成し、更新する　4. 取引条件を定期的に見直す　5. 在庫管理を徹底するまた、経常的な支出（人件費、家賃、光熱費など）については、月次の資金繰り計画の中で別途管理することを忘れないようにしましょう。なお、本記事では売上高を基準とした簡易的な計算方法を紹介しましたが、より詳細な分析が必要な場合は、売上原価を用いた計算や、業種特性に応じた調整を検討することをお勧めします。経営改善でお悩みの際は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。ご相談、ご依頼は、申込フォーム　又は、電話（0463-59-9036）にて、お願いします。