ご挨拶こんにちは。 リード行政書士事務所、代表の新堀（にいぼり）です。現在、日本経済は依然として厳しい状況が続いており、特に中小企業の経営者の皆様は、多くの課題に直面していることと存じます。私は常々、日本の経済を支えているのは中小企業であると考えています。日本の企業数の99.7%を占める中小企業は、雇用の創出や技術革新、地域社会の活性剤として、まさに日本経済の屋台骨と言えます。しかし、めまぐるしく変化する経営環境の中で、許認可の取得や資金調達、事業計画の変更など、経営者の皆様が自ら対応しなければならない課題は増え続けています。私はこれまでの経験と行政書士としての専門知識を活かし、中小企業の皆様の経営課題の解決に全力で取り組む所存です。経営者の皆様と共に考え、共に歩み、そして共に成長すること――それが私の信念です。中小企業の活性化なくして、日本経済の成長はあり得ません。当事務所は、経営者の皆様の良きパートナーとして、皆様の事業の発展に誠心誠意貢献いたします。どうぞお気軽にご相談くださいプロフィール1969年生まれ【経歴】約30年間、精密機器メーカーにて電子デバイスや自動製造装置の開発に携わり、エンジニアとしての経験を積んでまいりました。また、生産革新や組織改革を主導的に務めるとともに、特許戦略の立案や各種契約業務にも従事してきました。2024年に精密機器メーカーを退職し、これまでの経験を活かすべく行政書士事務所を開業いたしました。【事務所運営の想い】日本経済の重要な柱である中小企業の活性化なくして、日本の持続的な発展は実現できないと考えています。微力ではありますが、前職で培った実務経験と行政書士としての専門知識を活かし、経済産業省や地方自治体の各種支援制度を効果的に活用しながら皆様をサポートしてまいります。【得意分野】・創業支援（会社設立、事業計画、創業融資）・経営改善（財務・管理会計、会社分析、市場分析）・補助金申請支援・各種許認可・各種契約書作成・ドローン関係業務（各種申請、飛行業務の一括受任）お客様に寄り添い、確かな解決策を提供できるよう、誠心誠意努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。リード行政書士事務所の概要事務所名リード行政書士事務所所在地〒259-1211神奈川県平塚市ふじみ野1-28-8業務内容〇創業・開業支援　・会社設立手続き　・許認可申請　・資金調達の支援〇事業支援　・経営改善計画の支援　・財務分析、管理会計分析　・補助金申請の支援〇許認可申請　・飲食店　・運送業　・建設業　・自動車新規登録、ナンバー変更・封印　・自動車車庫証明　・古物営業　・農地転用　・個人タクシー、介護タクシー　・ドローン許認可申請電話番号0463-59-9036FAX番号同上営業時間営業時間　：　8：00-18：00定休日　　：　土日、祝日※事前に連絡いただければ、休日、夜間も対応いたします　お気軽にご相談ください所属日本行政書士会連合会　神奈川県行政書士会　平塚支部平塚商工会議所公益社団法人　平塚法人会適格請求書発行番号T1810647126593

主な取扱い業務補助金申請補助金は、国などが中小企業を支援するために交付する返済不要の資金です。いわば、国からの応援資金です。ただし、事前に計画を立てて申請し、採択されてから使う仕組みになっており、融資とは異なります。補助金・助成金は、中小企業が成長するための強力なツールです。 積極的に活用して見ませんか。リスケ・融資支援「毎月の返済がキツくて、このままでは事業が続けられない」「新しい事業を始めたいけど、資金に余裕がない」この状況を打破するための手段として、リスケ（リスケジュール）や金融融資があります。なによりも資金繰りを安定させることで、新たな挑戦や将来への道筋をつけることができます。ひとりで悩まず、早めにご相談下さい。事業承継事業承継は、会社の未来を左右する重要な決断です。　「会社を息子に継いでもらいたいけど、うまくいくか不安で…」　「会社を売却したいけど、良い条件で譲渡できるのだろうか…」このような悩みをお持ちの事業主様は、多いと思います。当事務所は、あなたの大切な事業が次の世代にスムーズに受け継がれ、さらなる発展へと繋がるよう、しっかりとサポートいたします。安心してご相談ください。会社・法人設立「起業したいけど、どんな手続きが必要なのかわからない…」「事業計画書って、どうやって書けばいいのかわからない…」「資金調達って、どうすればいいの？」当事務所では、会社設立から資金調達、許認可申請、そして事業開始後のサポートまで様々な支援を行っています。お気軽にご相談下さい。建築業許可申請建設業許可の代行申請を行います。特に、初めての建設業許可や、建設業許可の更新費用を抑えたい事業者様は、お気軽にご相談下さい。建設業許可を取得するための条件も丁寧にご説明します。経営事項審査公共工事の受注は、建設業者にとって大きなビジネスチャンスです。 「どうすれば公共工事を受注できるのか分からない」「手続きが難しそう」と考えている方も多いかもしれません。しかし、適切な準備を行えば、安定的な仕事の確保と会社の信頼性向上につながります。公共工事を受注するために必要な経営事項審査をサポート致します。運送業許可申請運送業許可は、必要書類も多く、また、開業資金の準備や運行管理者資格など多岐にわたる準備が必要です。全てを事業者様が行うのは、とても大変です。そこで、当事務所をうまく活用し、事業者様は、事業者様しか出来ないことに専念してください。また、許可条件が複雑なため不明点も多いと思います。丁寧にサポートいたします。

建築業許可申請建築業許可を取って、会社を成長させませんか？建築業を営んでいる方の中には、　　「うちはまだ小さいから、許可は必要ないのでは？」　　「許可を取るのが面倒で、ずっと先延ばしにしている…」　　「500万円以上の工事なんて、そんなにやらないし…」と思っている方も多いかもしれません。しかし、建築業許可は単なる「資格」ではなく、「仕事を広げるための強力な武器」 です。許可を取得することで、今までできなかった 大きな工事の受注や、取引先の信頼獲得、融資の優遇など、多くのメリットを得ることができます。ここでは、建築業許可について、初めての方にも分かりやすく説明していきます。「ちょっと相談してみようかな」と思ったら、お気軽にご連絡ください！📌 建築業許可とは？建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために、都道府県知事または国土交通大臣からの許可のことです。適正な施工と業界の健全な発展を目的としています。ご存じの通り、500万円未満の工事なら許可なしでも営業できます。では、なぜ多くの業者が建築業許可を取得するのでしょうか？500万円以上の工事ばかり行っているのでしょうか？その理由は、許可を持っていることで「信頼性・仕事の幅・将来性」が大きく変わるからです！📌 建築業許可を取得するメリット「500万円以上の工事を請け負うため」だけではありません。許可を取得することで、以下のような 大きなメリット があります。✔　元請け・大手企業からの信頼が得られる！　建築業許可があることを請負会社の条件にとしている元請け・大手企業も多いです。　すなわち　「建築業許可＝信用」　となります。✔　銀行・リース会社からの融資が有利になる！　建築業許可があることで、融資審査やリース契約で有利になる場合もあります。　すなわち　「建築業許可＝安定した経営」　と判断されます。✔　公共工事や大型案件に参入できる！　建築業許可がないと、公共工事や大手ゼネコンの仕事には基本的に参加できない。　特に公共工事の入札には、建築業許可と経営事項審査が必須です。✔　競争力アップ！売上拡大のチャンスが広がる！　「建築業許可がないから受注できない…」という機会損失を防ぐことが出来ます。✔　法人化や事業拡大にも有利！　建築業許可を持っていることで、将来的に会社の成長スピードを加速できる！📌 建築業許可を取得するための要件建築業許可を取得するには、以下の5つの条件 を満たす必要があります。① 経営業務管理責任者がいること建設業の経営経験（5年以上）がある人が必要です。　・ 法人の場合：役員の1人が5年以上の建設業の経営経験を持っていること。　・ 個人事業主の場合：本人が5年以上、建設業を営んでいること。② 専任技術者がいること10年以上の実務経験 or 国家資格が必要です。　・ 1級・2級施工管理技士などの資格を持っていればOK！　・ 資格がなくても、10年以上の実務経験があれば可！③ 500万円以上の資産があること預金・会社の純資産額が500万円以上であることを証明が必要です。　・ 法人の場合：貸借対照表で500万円以上の純資産を証明。　・ 個人の場合：預金通帳などで500万円以上の資金を証明。④ 誠実性があること　・ 過去に建設業法違反・詐欺・背任などの経歴がないこと。⑤ 欠格事由に該当しないこと　・ 刑事罰を受けていない、破産者で復権していないなど。この５つの条件に合うのであれば、建築業許可について、お気軽にご連絡ください！📌 しかし、「今は要件が揃っていない…」　そんな方が今からやるべきこと「今すぐ許可が取れないなら諦めるしかない…」　そう思っていませんか？ 今からすこしずつ準備を進めておけば、将来、スムーズに許可を取得できるようになります。ここでは、今から準備しておくことについて説明します。ケース① 「経営業務管理責任者」になれる人がいない今からできること！　✔ 法人の役員になる（役員としての経験もカウントされる！）　✔ 個人事業を開業し、建設業の経営経験を積む　✔ 経験のある人を役員に迎えるのもアリ！ ケース② 「専任技術者」がいない今からできること！　✔ 2級施工管理技士などの資格を取得！　✔ 実務経験が10年以上あるなら、証明書類を整理！　✔ 資格を持っている人を採用するのも方法の一つ！ ケース③ 500万円の資金がない今からできること！　✔ 事業用口座を作り、資金を貯める！　✔ 銀行融資を活用する！建築業許可は、決して簡単に取れるものではありません。将来に向けて、今から準備することが大切です。📌そして、 建築業許可を取得したら「金の看板」を作って仕事につなげる！許可を取ったら、それをしっかり 「仕事につなげる」 ことが大切です！ BtoB（法人向け）　✔ 取引先に許可取得を報告し、大型案件の受注を狙う！　✔ ホームページ・パンフレットに「建築業許可取得済み」と明記！BtoC（個人向け）　✔ 「県知事、国土交通大臣の許可あり」という安心感をアピール！リード行政書士事務所リード行政書士事務所は、建築業許可取得をサポートしています。 丁寧で分かり易い手続きを心掛けています。また、許可取得後も継続的なサポートを提供し、お客様のビジネスの発展をお手伝いいたします。まずは、お気軽にご相談ください。ご相談、ご依頼は、申込フォーム　又は、電話（0463-59-9036）にて、お願いします。

経営事項審査【経営事項審査で公共工事を受注し、安定した売上と企業成長を実現！】公共工事の受注は、建設業者にとって大きなビジネスチャンスです。 「どうすれば公共工事を受注できるのか分からない」「手続きが難しそう」と考えている方も多いかもしれません。しかし、適切な準備を行えば、安定的な仕事の確保と会社の信頼性向上につながります。ここでは、公共工事を受注するメリットと、そのために何をすればいいのかを説明します。1. 公共工事を受注するメリット(1) 安定した売上と経営基盤の強化　•国や自治体が発注するため、景気に左右されにくく、安定した仕事を確保できる　•受注単価が適正に設定されており、利益率が確保しやすい(2) 会社の信用度アップ　•公共工事の実績は、取引先や金融機関からの信用向上につながる　•銀行融資の審査が通りやすくなり、事業拡大の資金調達がしやすくなる　•民間工事の受注時にも、「公共工事を請け負える会社」として評価が高まる(3) 従業員のモチベーション向上　•大型工事に携わることで、技術力の向上と社員のスキルアップにつながる　•会社の成長とともに、給与や待遇の改善が期待できる　•「安定した会社で働ける」という安心感を従業員に与えられる(4) 地域社会への貢献　•インフラ整備や公共施設の建設に関わることで、社会貢献度の高い仕事ができる　•地元企業としての認知度が上がり、地域からの信頼が得られる2. 公共工事を受注するために必要な準備(1) 建設業許可の取得　•まずは建設業許可を取得することが第一歩　•許可がないと公共工事の受注はできないため、早めに検討しよう(2) 経営事項審査（経審）の取得　•公共工事を受注のためには、次に経営事項審査（経審）が必要　•会社の経営状況や技術力、社会性などにより、点数付けがされる　•点数により入札ランクが変わるので、作戦も大切(3) 入札参加資格の取得　•経審を受けた後、各自治体や国の入札資格を取得する　•自治体ごとに申請方法が異なるため、的確な手続きが必要　•当事務所では、スムーズな手続きをサポートします(4) 経営事項審査（経審）の改善　•経審は、年１回申請できる。　•点数を上げるためには、財務状況の健全化や技術者育成が重要　•研修や資格取得支援を活用し、社員の能力向上を支援する　•社会保険などの加入が評価されるため、適正な手続きを行う　•社会貢献や福利厚生も評価対象のため、調査が必要リード行政書士事務所「公共工事を受注したいけど、何をすればいいのか分からない…」 そんなお悩みを解決するため、当事務所では以下のサポートを提供しています。「うちの会社でもできるのか？」とお考えの方、 まずは、お気軽にご相談ください。　•建設業許可取得サポート：許可申請の手続きを迅速に対応　•経営事項審査（経審）対策：点数アップのための戦略をアドバイス　•入札参加資格の取得支援：必要な手続きをスムーズに進める　•財務改善サポート：経審対策としての財務管理のアドバイスご相談、ご依頼は、申込フォーム　又は、電話（0463-59-9036）にて、お願いします。料金プラン