ご挨拶こんにちは。 リード行政書士事務所、代表の新堀（にいぼり）です。現在、日本経済は依然として厳しい状況が続いており、特に中小企業の経営者の皆様は、多くの課題に直面していることと存じます。私は常々、日本の経済を支えているのは中小企業であると考えています。日本の企業数の99.7%を占める中小企業は、雇用の創出や技術革新、地域社会の活性剤として、まさに日本経済の屋台骨と言えます。しかし、めまぐるしく変化する経営環境の中で、許認可の取得や資金調達、事業計画の変更など、経営者の皆様が自ら対応しなければならない課題は増え続けています。私はこれまでの経験と行政書士としての専門知識を活かし、中小企業の皆様の経営課題の解決に全力で取り組む所存です。経営者の皆様と共に考え、共に歩み、そして共に成長すること――それが私の信念です。中小企業の活性化なくして、日本経済の成長はあり得ません。当事務所は、経営者の皆様の良きパートナーとして、皆様の事業の発展に誠心誠意貢献いたします。どうぞお気軽にご相談くださいプロフィール1969年生まれ【経歴】約30年間、精密機器メーカーにて電子デバイスや自動製造装置の開発に携わり、エンジニアとしての経験を積んでまいりました。また、生産革新や組織改革を主導的に務めるとともに、特許戦略の立案や各種契約業務にも従事してきました。2024年に精密機器メーカーを退職し、これまでの経験を活かすべく行政書士事務所を開業いたしました。【事務所運営の想い】日本経済の重要な柱である中小企業の活性化なくして、日本の持続的な発展は実現できないと考えています。微力ではありますが、前職で培った実務経験と行政書士としての専門知識を活かし、経済産業省や地方自治体の各種支援制度を効果的に活用しながら皆様をサポートしてまいります。【得意分野】・創業支援（会社設立、事業計画、創業融資）・経営改善（財務・管理会計、会社分析、市場分析）・補助金申請支援・各種許認可・各種契約書作成・ドローン関係業務（各種申請、飛行業務の一括受任）お客様に寄り添い、確かな解決策を提供できるよう、誠心誠意努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。リード行政書士事務所の概要事務所名リード行政書士事務所所在地〒259-1211神奈川県平塚市ふじみ野1-28-8業務内容〇創業・開業支援　・会社設立手続き　・許認可申請　・資金調達の支援〇事業支援　・経営改善計画の支援　・財務分析、管理会計分析　・補助金申請の支援〇許認可申請　・飲食店　・運送業　・建設業　・自動車新規登録、ナンバー変更・封印　・自動車車庫証明　・古物営業　・農地転用　・個人タクシー、介護タクシー　・ドローン許認可申請電話番号0463-59-9036FAX番号同上営業時間営業時間　：　8：00-18：00定休日　　：　土日、祝日※事前に連絡いただければ、休日、夜間も対応いたします　お気軽にご相談ください所属日本行政書士会連合会　神奈川県行政書士会　平塚支部平塚商工会議所公益社団法人　平塚法人会適格請求書発行番号T1810647126593

主な取扱い業務補助金申請補助金は、国などが中小企業を支援するために交付する返済不要の資金です。いわば、国からの応援資金です。ただし、事前に計画を立てて申請し、採択されてから使う仕組みになっており、融資とは異なります。補助金・助成金は、中小企業が成長するための強力なツールです。 積極的に活用して見ませんか。リスケ・融資支援「毎月の返済がキツくて、このままでは事業が続けられない」「新しい事業を始めたいけど、資金に余裕がない」この状況を打破するための手段として、リスケ（リスケジュール）や金融融資があります。なによりも資金繰りを安定させることで、新たな挑戦や将来への道筋をつけることができます。ひとりで悩まず、早めにご相談下さい。事業承継事業承継は、会社の未来を左右する重要な決断です。　「会社を息子に継いでもらいたいけど、うまくいくか不安で…」　「会社を売却したいけど、良い条件で譲渡できるのだろうか…」このような悩みをお持ちの事業主様は、多いと思います。当事務所は、あなたの大切な事業が次の世代にスムーズに受け継がれ、さらなる発展へと繋がるよう、しっかりとサポートいたします。安心してご相談ください。ドローン申請近年ドローン活用による業務効率化や新しい産業の創出が行われています。ドローン機体も高性能化し誰でも簡単に飛ばせるようになりました。しかし、ドローンの法令は、複雑で多岐に渡ります。また、法改正も度々行われています。それらを知らないでドローンを扱うと違法行為になり行政処分や罰則の対象となります。当事務者では、機体登録から飛行許可申請、飛行日誌、事故報告まで適正に対応しています。ドローン運用に不安を感じましたら一度ご相談下さい。飛行計画策定支援当事務者では、ドローン飛行計画の策定も行っています。ドローンの飛行リスクを洗い出し、安全な飛行ルートや離着陸場所の選定、持ち物リストや緊急連絡先の一覧を作成するとともに必要機関への連絡、調整を行います。また、農薬散布や外壁検査、撮影などの業務も請負っています。お気軽にご相談下さい。会社・法人設立「起業したいけど、どんな手続きが必要なのかわからない…」「事業計画書って、どうやって書けばいいのかわからない…」「資金調達って、どうすればいいの？」当事務所では、会社設立から資金調達、許認可申請、そして事業開始後のサポートまで様々な支援を行っています。お気軽にご相談下さい。建築業許可申請建設業許可の代行申請を行います。特に、初めての建設業許可や、建設業許可の更新費用を抑えたい事業者様は、お気軽にご相談下さい。建設業許可を取得するための条件も丁寧にご説明します。経営事項審査公共工事の受注は、建設業者にとって大きなビジネスチャンスです。 「どうすれば公共工事を受注できるのか分からない」「手続きが難しそう」と考えている方も多いかもしれません。しかし、適切な準備を行えば、安定的な仕事の確保と会社の信頼性向上につながります。公共工事を受注するために必要な経営事項審査をサポート致します。

リスケ（返済変更の計画）「毎月の返済がキツくて、このままでは事業が続けられない…」そんな不安を抱えている経営者の方は、少なくありません。日々業務を頑張っているのに、借入金の返済に追われて、新たな挑戦や成長の機会を逃している…そんな経営者の方は、結構多いのです。この状況を打破するための手段として、リスケ（リスケジュール）があります。リスケは、金融機関に「一時的に元金返済を止めさせてもらう」、「毎月の元金返済を少なくしてもらう」といった措置を言います。リスケにより、事業を安定させ、将来への道筋をつけることができます。でも、リスケって、「約束を反故にするようで相談しづらい…」、「金融機関との付き合いが悪化しそう」　そう思っていませんか？リスケは、決して失敗ではありません。むしろ、事業を立て直すための経営判断と言えるでしょう。むしろリスケは、事業の成長へと繋がる可能性を秘めています。　•返済負担を軽減することで、事業に集中できるようになります。　•資金繰りが安定することで、新たな投資や事業展開に挑戦できます。　•経営改善計画を立てることで、経費の無駄削減や効率化につながります。リスケは、早い段階での相談が重要です。事業が安定しているうちに相談することで、より良い条件でリスケが実現する可能性があります。「一人で抱え込まずに、私たちにご相談ください。」■リスケとは？　　• 借用金の返済計画をリスケジュールすること。　　•全ての金融機関の合意が取れる経営改善計画が必要 ■リスケが必要となるケース　　• 借入金の返済に追われて、新たな挑戦が出来ないと感じたとき　　• 資金繰りの悪化を感じたときや予防したいとき　　•事業計画に変更が生じたとき　　•借用金の返済が滞りだしたとき（滞る前に相談がベスト）リード行政書士事務所による支援内容　　• 現状分析と課題、問題点の明確化　　• 財務会計や管理会計による経営状態の数値化　　• ローカルベンチマークによる分析（同業他社分析、自社分析、市場分析）　　• 具体的な改善策と優先順位の検討　　• 経営改善計画の作成サポート　　• 作成した経営改善計画に基づき、金融機関への説明や交渉のサポート　　•リスケ後の伴走支援■当事務所にご依頼いただくメリット　　•財務会計や管理会計を行い、適切な事業改善計画の作成をサポートいたします。　　• 経営者様の思いを大切にしながら、実情や数値に基づいた経営改善案を提案致します。　　• 貴社が本業に専念できるよう、煩雑な手続きや書類作成などを代行いたします。リスケは、決して特別なことではありません。しかしリスケの判断が遅れると取り返しの付かないことになりかねません お一人で悩まず、早めにご相談くださいリスケが必要と感じましたら、当事務所までご相談ください。申込フォーム　又は、電話（0463-59-9036）にて、お願いします。資金調達支援資金調達支援について事業の継続的な成長には、適切な資金調達が不可欠です。資金は企業活動における血液のような存在であり、設備投資や運転資金の確保、新規事業展開など、様々な場面で必要となります。また、潤沢な資金は、企業運営の安定性をもたらし、予期せぬ事態に対する備えとなりますしかし、資金調達による借入金が増加することで、不安を感じる方も多いかもしれません。借用金増加の不安を軽減するためには、経営状況や事業計画をしっかりと分析し、最適な資金調達方法と適切な返済計画の見通しを立てることが大切です。これにより、資金調達の利点を活かしながら、リスクを適切に管理することができます。当事務所では、資金調達のために、経営分析から事業計画立案、金融機関との調整支援まで、トータルでサポートいたします。主な支援内容•経営状況の分析　　• 内部・外部環境分析　　• 経営課題の抽出　　• 改善策の検討•事業計画書の作成支援　　• 市場調査・競合分析のサポート　　• 収支計画の策定　　• 必要資金の算出　　• 売上・利益計画の立案•資金調達方法の提案 ＜融資＞　　• 日本政策金融公庫の創業融資　　• 金融機関からの融資　　• 自治体による制度融資　　•補助金、助成金の活用　　•クラウドファンティングなど•金融機関との調整支援　　• 融資申込書類の作成　　• 面談の準備・同席　　• 事業計画のプレゼンテーション支援　　• 必要書類の準備サポート当事務所のサポートの特徴　•専門用語を分かりやすく説明　•お客様の視点に立った丁寧なアドバイス　•金融機関との調整、同席　•融資後のフォローアップ支援の流れ　•無料相談（初回）　•事業計画の策定　•資金調達方法の検討　•申請書類の作成　•金融機関等との交渉　•フォローアップお客様へのメッセージ事業を継続・発展させるために資金調達が必要となる場合が多々あります。しかしながら資金調達のプロセスは複雑で手間のかかるものです。当事務所は、お客様に寄り添い、資金調達をサポートいたします。ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。申込フォーム　又は、電話（0463-59-9036）にて、お願いします。料金プランリスケ手数料（税抜）着手金130,000円～伴走支援（２年以上）30,000円～/月融資支援手数料（税抜）着手金50,000円～成功報酬融資額の５％

補助金の申請補助金を活用しませんか　「補助金って、なんだか難しそう…」　「うちの会社には関係ないんじゃないかな…」そうお考えではありませんか？補助金は、国や自治体が中小企業を支援するために交付する、返済不要の資金です。必要に応じて積極的に活用して見ませんか。なぜ中小企業は、補助金を活用すべきなのか補助金には、以下のような魅力があります。■事業拡大の資金調達　設備投資や人材育成など、事業拡大に必要な資金を調達できます。■競争力を強化　最新の技術導入や人材育成など、競争力を高めることが出来ます。■営業力の強化　販路開拓やマーケティングの費用にも活用できます。■事業計画の再考のきっかけ　補助金は、事業計画に基づいた具体的な支出に対して支給されます。　申請の過程で事業計画をブラッシュアップする良い機会になります。■リスクの軽減　自己負担を抑えながら大きな投資ができる。しかしながら補助金には注意すべき点もあります　　「隣の会社が補助金をもらっていたから…」　　「お金がもらえるならとにかく申請したい…」このような理由で安易に補助金の交付を受けると、思わぬトラブルに見舞われる可能性があります。以下の点を理解した上で、正しく活用しましょう。■自己資金が必要　補助金は、全額補助ではなく、多くの場合で一部負担が求められます。　そのため、自己資金を準備する必要があります。■返金リスク　目的外使用や不正使用などの場合、返金を求められることがあります。　実現可能な事業計画を立てる必要があります。■支給まで時間が掛かる　申請から補助金支払まで約１年掛かり、緊急の設備投資には使用できません。　また、交付前の設備投資は、補助の対象外となります。■実績報告が必要となる　数年間にわたり、計画通りに進捗しているか報告が求められます。「補助金ありき」ではなく、「本当にこの投資が必要か」をじっくり考えることが大切です。当事務所の支援内容当事務所は、、単なる補助金の獲得を目的とするのではなく、効果的に活用して事業目標を達成できるようサポートを行っています。■補助金申請時のサポート1. 補助金の制度説明　・企業のニーズに合った補助金の提案　・補助金の申請要件とスケジュールの確認2. 事業計画の策定サポート　・市場調査と競合分析　・実現可能な事業計画の立案　・申請書類の作成支援■補助金交付後のサポート1. 交付申請手続き　・実施計画のフォローアップ　・実績報告書の作成支援企業様の状況に応じて、必要な支援を選択的に提供することも可能です。補助金・助成金に興味を持たれた方は、お気軽に当事務所までご相談ください。申込フォーム　又は、電話（0463-59-9036）にて、お願いします。

認定経営革新等支援機関とはリード行政書士事務所は、行政書士事務所でありながら中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」に登録されました。このコラムでは、「認定経営革新等支援機関」についてお話しします。＜目次＞１．認定経営革新等支援機関って何？２．行政書士が認定経営革新等支援機関になるには？３．当事務所のサポート内容と相乗効果４．まとめ1. 認定経営革新等支援機関って何？中小企業庁が、中小企業の成長や経営改善を支援するために認定する専門家のことです。補助金・融資の申請や事業再構築のアドバイスなど、経営のあらゆる面でサポートが可能です。2. 行政書士が認定経営革新等支援機関になるには？行政書士が認定経営革新等支援機関になるには、中小企業庁（経済産業省の外局）が所管する『独立行政法人 中小企業基盤整備機構』の教育機関である中小企業大学校にて、約150時間の研修を受講すること。そして、研修中に行われる2回の認定試験に合格する必要があります。研修内容は、以下のような分野をカバーしています：・財務会計、管理会計の基礎知識・中小企業の財務諸表の読み方と、改善方法・融資やリスケのための事業計画書の作成方法・融資において、金融機関が中小企業に求める事項認定経営革新等支援機関は、これらの研修を通して、実践的な経営サポートができるスキルを身につけています。3. 当事務所のサポート内容と相乗効果リード行政書士事務所は、行政書士としての正確な手続きサポートと、認定経営革新等支援機関としての経営改善サポートの2つの強みを持っています。この2つの強みがあることで、以下のような相乗効果が期待できますワンストップ対応許認可申請や補助金・融資の手続きだけでなく、事業計画の策定や経営改善まで、1つの窓口で対応できます。安心感と信頼性の向上実践的な研修と試験をクリアしているため、専門知識に基づいた的確なアドバイスが受けられます。経営全体のサポート手続きの煩雑さを軽減しつつ、事業の将来を見据えたアドバイスで、経営の安定と成長を支えます。4. まとめ認定経営革新等支援機関は、ただの手続き代行ではなく、経営のパートナーとしてお客様をトータルにサポートする存在です。リード行政書士事務所は、行政書士としての信頼性と、認定経営革新等支援機関としての実践的なサポートを組み合わせ、お客様の「困った！」を解決いたします。どんな小さな疑問や不安でも、どうぞお気軽にご相談ください。

補助金のQ&A補助金について、良くある質問をまとめて見ました。ご確認下さい。１． 補助金とは何ですか？➡ 国や自治体が中小企業の成長を支援するために交付する、返済不要の資金です。　　ただし、要件を満たし、申請が採択される必要があります。２．補助金と助成金の違いは？➡ 補助金は、事前に申請し、審査を経て採択される必要があるものです。　　一方、助成金は要件を満たせば比較的受給しやすいものです。３．どんな企業でも補助金をもらえますか？➡ 補助金ごとに要件があり、審査を通過した企業のみが採択されます。４．どの補助金が自社に合うのか分かりません。どうすればいいですか？➡ 業種・事業内容・経営課題に応じて適した補助金があります。　　まずは専門家に相談して、自社に最適な補助金を見つけることをおすすめします。５． 補助金は何に使えますか？➡ 設備投資、IT導入、商品開発、販路開拓など、補助金ごとに使い道が決まっています６．申請は自分でできますか？➡ 可能ですが、補助金の申請は専門知識が必要で、細かい要件が多いため、　　行政書士などの専門家に依頼する方がスムーズです。特に、認定支援機関の関与が　　必要な補助金もあるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。７．補助金を受け取るための審査基準は？➡ 事業の成長性・実現可能性・財務状況などが評価されます。　　審査基準は補助金ごとに異なるため、計画的な準備が重要です。８．申請期限はありますか？➡ 補助金には公募期間があり、期限内に申請が必要です。　　 申請準備には時間がかかるため、早めの対応が重要です。９．補助金の申請に必要な書類は？➡ 事業計画書、財務諸表、見積書などが必要になります。　　補助金ごとに異なるため、専門家と相談することをおすすめします。10.補助金はいつもらえますか？➡ 補助金は後払いが原則です。採択後に投資報告を行い、審査を通過すると入金　　されます。そのため、一時的に自己資金での負担が必要になります。11．申請後、採択の結果はどれくらいで分かりますか？➡ 補助金によりますが、1～3か月程度かかることが多いです。12．補助金を受けた後にやるべきことは？➡ 補助金の使い道を報告する義務があります。　 これを怠ると補助金の返還を求められることもあります。13．補助金を活用すると税金がかかりますか？➡ 補助金は課税対象となる場合が多いため、税務処理についても注意が必要です。14．過去に補助金を受けたことがありますが、再度申請できますか？➡ 補助金の種類によりますが、過去に受給していても申請できる場合が多いです。 15．補助金を活用するメリットは？➡ 自己資金の負担を減らしながら、設備投資や新規事業にチャレンジできる点です。16．補助金の採択されやすくするポイントは？➡ 一般的に、補助金の採択率は10%～50%程度といわれています。　　採択率を上げるためには、補助金の目的や要件を理解し、事業計画の具体性・　　成長戦略・財務健全性を明確に示すことが重要です。17．補助金を受けたら返済の義務はありますか？➡ 補助金は原則として返済不要ですが、報告義務があるため、不正利用や要件未達の　　場合、返還を求められることがあります。18．補助金の申請をすると、銀行融資の審査に影響しますか？➡ 事業の成長性を示す材料になるため、プラスに働くことがあります。19．申請が不採択になったら、もう二度と申請できませんか？➡ 再申請が可能な場合があります。事業計画をブラッシュアップして再挑戦しましょう。20．補助金の活用で注意すべき点は？➡ 補助金を目的化せず、本当に必要な投資かを考えることが重要です。21．どこに相談すればいいですか？➡ 認定支援機関に登録している行政書士に相談するのがスムーズです！📌 補助金の活用をお考えなら、お気軽にご相談ください！ 🎯

中小企業再生支援の活用厳しい経済環境の中、多くの中小企業が経営の岐路に立たされています。売上減少、資金繰りの悪化、人材不足など、様々な課題が複雑に絡み合い、事業の継続さえも危ぶまれる状況も少なくありません。しかし、決して諦める必要はありません。中小企業再生支援は、そのような状況にある企業が再び力強く成長するための希望の光となるものです。ただし、再生計画はデリケートな問題であり、慎重に進める必要があります。このコラムでは、中小企業再生支援業務とは何か、どのような役割を担い、どのような効果が期待できるのかを、わかりやすく解説していきます。また、再生計画を進める上での注意点や、守秘義務の重要性についても触れていきます。経営に悩む中小企業の皆様にとって、一歩踏み出す勇気と、未来への希望につながることを願っています。目次１．中小企業再生支援業務とは　1-1. 中小企業再生支援の定義　1-2. なぜ中小企業再生が必要なのか　1-3. 再生支援の対象となる企業　1-4. 再生計画はデリケートな問題２．中小企業再生支援業務の役割と関係者　2-1. 再生支援における関係者、専門家の役割　2-2. 守秘義務の重要性３．再生支援の流れと具体的な内容　3-1. 現状分析と課題の明確化　3-2. 再生計画の策定　3-3. 計画の実行とモニタリング　3-4. 計画実行後のフォローアップ４．中小企業再生支援の効果　4-1. 経営改善と業績回復　4-2. 資金繰りの安定化　4-3. 社員のモチベーション向上　4-4. 企業価値の向上５．中小企業再生支援で注意すべき点　5-1. 早期の相談と対応　5-2. 経営者の覚悟と協力　5-3. 専門家との信頼関係構築　5-4. 計画の見直しと柔軟性　5-5. 情報管理と関係先への配慮６．まとめ：未来への一歩を踏み出すために1. 中小企業再生支援業務とは1-1. 中小企業再生支援の定義中小企業再生支援とは、経営状況が悪化し、事業継続が困難になっている中小企業に対して、その経営を立て直し、再び成長軌道に乗せるための総合的な支援活動です。単に資金繰りを改善するだけでなく、事業構造や経営体制の見直し、新しい事業戦略の策定など、多岐にわたる取り組みが必要です。1-2. なぜ中小企業再生が必要なのか中小企業は、地域経済や雇用を支える重要な存在です。しかし、市場の変化、競争の激化、後継者不足など、様々な要因によって経営が悪化するリスクを抱えています。経営が悪化すると、企業の存続が危うくなるだけでなく、従業員の雇用や地域経済にも大きな影響を及ぼします。そのため、中小企業再生支援は、企業自身だけでなく、社会全体にとっても重要な取り組みと言えます。1-3. 再生支援の対象となる企業再生支援の対象となる企業は、以下のような状況にある中小企業です。・売上減少や利益の悪化が続いている・資金繰りが厳しく、借入金の返済が困難になっている・過剰な在庫や不良債権を抱えている・経営体制が機能していない・事業の将来性に不安があるこれらの状況に一つでも当てはまる場合は、早めに専門家へ相談することが大切です。1-4. 再生計画はデリケートな問題中小企業の再生計画は、企業の経営状況や財務状況といった、非常にデリケートな情報を扱うため、取り扱いには細心の注意が必要です。計画が進んでいることが外部に漏れてしまうと、取引先との関係が悪化したり、資金繰りがさらに厳しくなったりする可能性があります。そのため、再生計画は、信頼できる専門家と、秘密保持を徹底しながら進めていくことが重要です。2. 中小企業再生支援業務の役割と関係者2-1. 再生支援における関係者、専門家の役割中小企業再生支援には、様々な関係者、専門家が関わります。主な関係者、専門家とその役割は以下の通りです。・企業: 経営者と従業員。再生支援の中心となる当事者であり、主体的な取り組みが不可欠。・金融機関: 融資や債務猶予を通じて、企業の資金繰りを支援。金融機関の協力が不可欠・経営革新等支援機構：中小企業再生支援を扱う士業、コンサル・士業（行政書士、税理士、中小企診断士、弁護士など）：専門知識を活かし、課題解決を支援それぞれの関係者は、異なる視点を持っています。企業は専門家との間で密なコミュニケーションをとり、不安なことや疑問に思うことを遠慮なく相談することが重要です。2-2. 守秘義務の重要性中小企業再生支援においては、企業の機密情報が数多く扱われます。そのため、専門家には法律で守秘義務が課せられています。士業（行政書士、税理士、弁護士など）は特に守秘義務が厳しく、安心して相談できる存在です。再生計画を進める際は、必ず守秘義務のある専門家を選び、情報管理を徹底することが大切です。3. 再生支援の流れと具体的な内容中小企業再生支援は、一般的に以下の流れで進められます。3-1. 現状分析と課題の明確化まずは、企業の現状を詳細に分析し、経営が悪化している原因や課題を明確にしていきます。具体的には、財務状況の分析、管理会計の分析、事業内容の分析、市場環境の分析、経営体制の分析などを行います。この段階で、企業が抱える根本的な問題点を把握することが重要です。3-2. 再生計画の策定現状分析の結果を踏まえ、企業の再生に向けた具体的な計画を策定します。再生計画には、以下のような内容が含まれます。・経営改善計画: 売上目標、コスト削減目標、事業構造の見直しなど・資金繰り計画: 資金調達計画、返済計画・組織再編計画: 経営体制の見直し、人材育成計画・情報管理計画: 情報漏洩を防ぐための体制構築再生計画は、企業の状況に合わせて、実現可能な目標を設定することが重要です。また、情報管理計画を策定し、関係者間で情報を共有する際のルールを明確にすることも大切です。3-3. 計画の実行とモニタリング策定した再生計画に基づき、具体的な改善活動を実行していきます。計画の実行状況を定期的にモニタリングし、計画通りに進んでいるかを確認します。もし計画に遅れが生じている場合は、原因を分析し、計画を見直す必要があります。3-4. 計画実行後のフォローアップ再生計画を実行した後も、定期的に経営状況をチェックし、必要に応じて追加の支援を行います。企業の自主的な改善活動を促し、持続的な成長をサポートします。4. 中小企業再生支援の効果中小企業再生支援によって、様々な効果が期待できます。4-1. 経営改善と業績回復再生支援によって、売上向上、コスト削減、収益性改善などが期待でき、経営状況の改善につながります。事業構造の見直しや新しい事業戦略の策定により、業績回復も目指せます。4-2. 資金繰りの安定化資金繰り計画の策定や金融機関との交渉により、資金繰りが安定します。債務整理やリスケジュールにより、返済負担を軽減できる場合もあります。4-3. 社員のモチベーション向上経営状況が改善すると、従業員の不安が解消され、モチベーション向上につながります。新しい目標が設定され、従業員が一体となって企業の成長を目指せるようになります。4-4. 企業価値の向上再生支援によって、企業価値が向上します。将来への成長が見込まれるようになり、取引先や金融機関からの信頼も回復します。5. 中小企業再生支援で注意すべき点再生支援を成功させるためには、以下の点に注意が必要です。5-1. 早期の相談と対応経営が悪化していると感じたら、できるだけ早く専門家へ相談することが大切です。問題が深刻化する前に対応することで、より効果的な再生が可能になります。5-2. 経営者の覚悟と協力再生支援は、経営者自身の主体的な取り組みが不可欠です。現状を正しく認識し、覚悟をもって再生に取り組む必要があります。5-3. 専門家との信頼関係構築専門家と緊密に連携し、信頼関係を築くことが重要です。自分の考えをしっかりと伝え、専門家の意見を尊重することで、より良い再生計画を策定できます。5-4. 計画の見直しと柔軟性経済状況や市場の変化に応じて、再生計画を見直す柔軟性が必要です。計画通りに進まない場合は、原因を分析し、軌道修正を行いましょう。5-5. 情報管理と関係先への配慮再生計画が進んでいることが外部に漏れると、取引先との関係悪化や資金繰りの悪化を招く可能性があります。情報管理を徹底し、関係先への配慮を欠かさないようにしましょう。特に、再生支援の初期段階では、情報を開示する範囲を慎重に判断する必要があります。6. まとめ：未来への一歩を踏み出すために中小企業再生支援は、経営に苦しむ企業にとって、再び成長するための有効な手段です。しかし、再生支援は決して簡単な道のりではありません。関係者全員が協力し、粘り強く取り組む必要があります。また、中小企業再生計画はデリケートな問題であり、守秘義務のある専門家と共に慎重に進める必要があります。情報管理を徹底し、関係先への配慮を欠かさないようにしましょう。このコラムが、皆様の事業再生の一助となれば幸いです。もし今、経営に悩んでいるのであれば、ぜひ一度ご相談ください。リード行政書士事務所は、貴社の状況に合わせて全力でサポートさせていただきます。申込フォーム　又は、電話（0463-59-9036）にて、お願いします。

資金調達支援資金調達支援について事業の継続的な成長には、適切な資金調達が不可欠です。資金は企業活動における血液のような存在であり、設備投資や運転資金の確保、新規事業展開など、様々な場面で必要となります。また、潤沢な資金は、企業運営の安定性をもたらし、予期せぬ事態に対する備えとなりますしかし、資金調達による借入金が増加することで、不安を感じる方も多いかもしれません。借用金増加の不安を軽減するためには、経営状況や事業計画をしっかりと分析し、最適な資金調達方法と適切な返済計画の見通しを立てることが大切です。これにより、資金調達の利点を活かしながら、リスクを適切に管理することができます。但し、財務や資金計画について詳しくない場合、どこから手を付ければ良いのか迷われることもあるでしょう。リード行政書士事務所では、以下のような支援を通じて、資金調達の不安を解消し、事業の発展を後押しします。目次１．事業計画書の作成支援２．財務情報の整理と分析３．適正な手持現金の管理アドバイス４．銀行との交渉支援１．事業計画書の作成支援融資を受ける際には、事業の現状や将来のビジョンをしっかりと伝える事業計画書が不可欠です。当事務所では、わかりやすい言葉を使い、具体的な数字や目標を盛り込みながら、説得力のある計画書の作成をサポートします。これにより、金融機関に対して自社の魅力をしっかりアピールできるようになります。２．財務情報の整理と分析企業の財務状況を正確に把握することは、信頼性の向上に直結します。過去の決算書や収支状況、現状の財務データを整理し、企業の実態にあった形にまとめるお手伝いをします。これを行うことで、問題点、改善の方向性などが見えてきます。財務の知識があまりなくても安心して進められるよう、専門用語をできるだけ使わずに一緒に考えていきます。３．適正な手持現金の管理アドバイス資金調達だけでなく、日々の経営を安定させるためには、適正な手持現金の管理も重要です。無理なく運用できる現金の量や、必要な運転資金の目安について、実践的なアドバイスを提供し、健全な資金繰りをサポートします。４．銀行との交渉支援銀行との交渉は、資金調達の成否を左右する大切なポイントです。融資条件や返済計画について、どのように交渉すれば有利になるのか、具体的な戦略をご提案します。また、交渉の際に必要な書類やデータの準備も、当事務所が丁寧にサポートいたします。リード行政書士事務所は、これらの支援を通じて、資金調達のプロセスをできるだけスムーズに進め、事業の成長を全力でサポートします。どんな小さな疑問でもお気軽にご相談いただければ、丁寧にご説明いたします。あなたの事業がより安定し、発展していく手助けになれば幸いです。ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。申込フォーム　又は、電話（0463-59-9036）にて、お願いします。

経営を安定させる 「資金繰り予定表」のススメ経営者の皆さん、こんにちは。リード行政書士事務所の新堀です。日々の業務、お疲れ様です。会社を経営する上で、常に頭を悩ませるのが「お金」の問題ではないでしょうか。「売上は上がっているのに、なぜかお金が足りない…」そんな経験、ありませんか？もしかしたら、それは「資金繰り」に問題があるのかもしれません。そこで今回は、経営者にとって非常に重要なツールである「資金繰り予定表」について、分かりやすく解説していきます。「資金繰り予定表」は、会社の未来を見据え、安定した経営を続けるために、ぜひ活用してください。 目次1. 資金繰り予定表とは？　1-1. 資金繰り予定表の基本的な役割　1-2. 損益計算書との違い2. 資金繰り予定表が必要な時　2-1. 経営状況を把握したい時　2-2. 資金調達を検討する時　2-3. 経営改善計画を立てる時3. 資金繰り予定表の作り方　3-1. 準備するもの　3-2. 収入（入金）の予測　3-3. 支出（出金）の予測　3-4. 資金繰り表の作成4. 資金繰り予定表作成の注意点　4-1. 現実的な数値を入力する　4-2. 計画と実績を比較・分析する　4-3. 専門家を活用する5. 資金繰り予定表を活用した経営改善　5-1. 資金ショートを未然に防ぐ　5-2. 無駄なコストを削減する　5-3. 資金調達のタイミングを最適化する6. まとめ：資金繰り予定表は経営の強い味方1. 資金繰り予定表とは？ 1-1. 資金繰り予定表の基本的な役割資金繰り予定表とは、一定期間におけるお金の出入り（収入と支出）を予測し、現金の残高がどう変化するかを表にしたものです。簡単に言えば、「未来のお財布の中身」を把握するためのツールです。日々の経営において、売上が入金されるまでにはタイムラグがあります。また、仕入れや経費の支払いは、請求書が届いてから一定期間後になることが多いでしょう。この「入金」と「出金」のタイミングのズレを把握するために、資金繰り予定表は欠かせません。例えば、売上が好調でも、支払いが重なって一時的に現金が不足する「資金ショート」に陥るリスクがあります。資金繰り予定表を作成することで、このようなリスクを事前に察知し、対策を立てることができます。 1-2. 損益計算書との違い「損益計算書」も経営における重要な書類ですが、資金繰り予定表とは目的が異なります。損益計算書は、一定期間の収益と費用を記録し、会社の利益を示すものです。一方で、資金繰り予定表は、実際のお金の流れを把握するためのものです。例えるなら、損益計算書は「会社の成績表」、資金繰り予定表は「家計簿」のようなものです。損益計算書で利益が出ていても、実際にお金がなければ、会社は倒産してしまうこともあります。したがって、健全な経営のためには、損益計算書だけでなく、資金繰り予定表も作成し、お金の流れをきちんと把握することが重要です。2. 資金繰り予定表が必要な時 2-1. 経営状況を把握したい時「今、会社のお金はどれくらいあるのか？」「今後、お金は足りるのか？」そんな疑問を持った時、資金繰り予定表が役に立ちます。毎月、資金繰り予定表を作成することで、会社の現状のお金の流れを把握できます。また、過去の資金繰り予定表と比較することで、季節的な変動や売上・費用の傾向を分析することも可能です。これにより、会社の強みや弱みを把握し、より効果的な経営戦略を立てるためのヒントが得られます。 2-2. 資金調達を検討する時資金繰り予定表は、資金調達を行う際の重要な資料となります。金融機関からの融資を受ける際、必ずといっていいほど、資金繰り予定表の提出を求められます。これは、金融機関が返済能力を判断するために、将来の資金繰りの見通しを知りたいからです。正確な資金繰り予定表を作成することで、融資審査がスムーズに進みやすくなります。また、融資担当者に対して、会社の安定性や将来性をアピールする材料にもなります。 2-3. 経営改善計画を立てる時経営状況が悪化し、改善策を検討する場合にも、資金繰り予定表は役立ちます。例えば、赤字が続いている場合、どこに問題があるのかを特定するために、過去の資金繰り予定表を分析します。そして、売上をどのように伸ばすか、費用をどのように削減するかといった改善策を検討し、その効果を資金繰り予定表に反映させることができます。これにより、改善計画の実現可能性を検証し、より現実的な計画を立てることができます。 3. 資金繰り予定表の作り方 3-1. 準備するもの資金繰り予定表を作成するために、まずは以下のものを用意しましょう。・会計ソフトやエクセルなどの表計算ソフト：資金繰り予定表を作成するためのツールです。・過去の会計帳簿（預金通帳、請求書、領収書など）：過去の入金や出金の実績を把握するために必要です。・販売計画や仕入計画などの資料：今後の売上や仕入れの予定を把握するために必要です。・銀行残高：現時点での現預金の残高を把握するために必要です。 3-2. 収入（入金）の予測まず、収入（入金）の予測を行います。主な収入としては、以下のものが挙げられます。・売上：商品やサービスの販売による収入・未収入金：売掛金の回収や未回収の売上など・その他収入：利息収入、助成金、補助金など過去の売上実績や今後の販売計画を基に、各月の売上を予測します。また、売掛金の回収時期も考慮し、入金されるタイミングを正確に把握することが重要です。 3-3. 支出（出金）の予測次に、支出（出金）の予測を行います。主な支出としては、以下のものが挙げられます。・仕入：商品や原材料の購入費用・人件費：従業員の給与や賞与・経費：家賃、水道光熱費、通信費、広告宣伝費など・借入金返済：借入金の元金や利息の返済・その他支出：税金、保険料など仕入れや経費は、過去の実績を基に予測します。また、支払期日も考慮し、出金されるタイミングを正確に把握することが重要です。 3-4. 資金繰り表の作成収入と支出の予測ができたら、それを基に資金繰り表を作成します。表計算ソフト（エクセルなど）を使って、以下のような項目を設けて作成すると分かりやすいでしょう。1. 期間：月ごとに区切り、3ヶ月～1年程度の期間で作成します。2. 前月繰越：前月の月末の現預金残高を記入します。3. 収入（入金）：各月の収入の合計額を記入します。4. 支出（出金）：各月の支出の合計額を記入します。5. 差引残高：収入から支出を差し引いた金額を記入します。6. 当月繰越：差引残高と前月繰越を足した金額を記入します。この表を月ごとに作成することで、お金が足りなくなる月や、余裕がある月を把握することができます。4. 資金繰り予定表作成の注意点 4-1. 現実的な数値を入力する資金繰り予定表を作成する上で、最も重要なことは、現実的な数値を入力することです。「売上は楽観的に予測し、支出は過小に見積もる」といったことをすると、実際のお金の流れと乖離が生じ、資金繰りの見通しを誤ってしまう可能性があります。過去のデータや市場動向を基に、慎重に数値を予測するように心がけましょう。 4-2. 計画と実績を比較・分析する資金繰り予定表を作成したら、それで終わりではありません。毎月、計画と実績を比較し、差異の原因を分析することが重要です。計画通りに進んでいない場合は、その原因を特定し、改善策を検討する必要があります。例えば、「売上が予想よりも低い場合は、販売戦略を見直す」「経費が予想よりも多い場合は、無駄なコストを削減する」といった対策を講じることができます。 4-3. 専門家を活用する資金繰り予定表の作成に自信がない場合は、当事務所のような専門家に相談することも有効な手段です。リード行政書士事務所では、資金繰りのアドバイスだけでなく、経営改善や資金調達に関するサポートも行っています。5. 資金繰り予定表を活用した経営改善 5-1. 資金ショートを未然に防ぐ資金繰り予定表を活用することで、資金ショートを未然に防ぐことができます。資金繰り予定表で、将来的に資金が不足する可能性を予測できた場合、早めに対策を講じることができます。例えば、売掛金の回収を早める、支払いを遅らせる、融資を受けるといった対策を検討できます。 5-2. 無駄なコストを削減する資金繰り予定表を作成する過程で、無駄なコストを発見することができます。例えば、「毎月、同じ金額の経費がかかっているけど、本当に必要なのか？」「もっと安い業者はないか？」といった視点で、費用を見直すことができます。 5-3. 資金調達のタイミングを最適化する資金繰り予定表は、資金調達のタイミングを最適化するためにも役立ちます。資金繰り予定表で、資金が不足する時期を把握したら、その前に資金調達を行うことで、会社の運営をスムーズに進めることができます。また、金融機関との交渉においても、具体的な資料を基に説明できるため、より有利な条件で融資を受けられる可能性が高まります。6. まとめ：資金繰り予定表は経営の強い味方いかがでしたでしょうか？今回は、資金繰り予定表について解説しました。資金繰り予定表は、会社の未来を見通し、安定した経営を続けるための羅針盤となる重要なツールです。最初は少し難しく感じるかもしれませんが、ぜひ作成にチャレンジしてみてください。もし、作成に不安がある場合は、リード行政書士事務所にご相談ください。私たちは、あなたの会社の成長を全力でサポートします。今回のコラムが、皆様の経営の一助となれば幸いです。もし、経営改善にお悩みでしたら、ぜひ一度ご相談ください。貴社の状況に合わせて、最適なご提案、ご支援をさせていただきます。申込フォーム　又は、電話（0463-59-9036）にて、お願いします。

GビズIDの登録今回は、中小企業の経営者様にとって、ますます重要になっている「GビズID」について、分かりやすく解説していきたいと思います。「GビズID」は、補助金申請などの際に、使用するシステムです。GビズIDとは何か、なぜ補助金申請に必要なのか、そして登録方法まで、丁寧に解説していきます。■GビズIDってなに？GビズID（ジービズアイディー）とは、簡単に言うと、事業者の皆様が行政サービスを利用するための共通のID・パスワードです。例えば、インターネットバンキングを利用する時に、自分専用のIDとパスワードが必要なように、行政サービスを利用する際に、事業者の皆様を識別するためのものが「GビズID」です。「GビズID」があれば、これまでバラバラだった様々な行政サービスに、1つのアカウントでアクセスできるようになります。■GビズIDのメリットGビズIDを持つことで、以下のようなメリットがあります。１． 複数の行政サービスを1つのIDで利用できる補助金申請、許認可申請など、様々な行政手続きがオンラインでスムーズに行えます。２． 紙の申請書類を減らせるオンラインで申請できるため、紙の書類を準備する手間や、郵送する手間が省けます。３． 手続きの進捗状況を簡単に確認できる申請状況をオンラインで確認できるため、進捗状況を常に把握できます。４． 時間や場所を選ばずに手続きできるインターネット環境があれば、オフィスでも自宅でも、いつでも申請できます。■なぜ補助金申請にGビズIDが必要なのか？最近では、多くの補助金申請が、オンラインでの手続きが主流になってきています。そして、そのオンライン手続きの際に、GビズIDが求められることが非常に多くなっています。なぜ、GビズIDが必要なのでしょうか？それは、事業者を特定し、なりすましや不正を防ぐためです。補助金は、税金が原資です。そのため、申請者が本当に事業者であるかを確認し、不正な申請を防止する必要があります。GビズIDは、そのための重要な役割を果たしています。GビズIDがないと、補助金申請ができない、または申請に時間がかかってしまう、というケースも少なくありません。スムーズな補助金申請のためにも、GビズIDの登録は必須と言えるでしょう。■GビズIDの種類GビズIDには、大きく分けて3つの種類があります。・gBizIDプライム複数の行政サービスを利用する際によく使われるアカウントです。法人代表者や個人事業主が利用します。・gBizIDメンバーgBizIDプライムの利用者が、自社の従業員などに発行できるアカウントです。・gBizIDエントリー一部の行政サービスで、簡易的に利用できるアカウントです。補助金申請では、gBizIDプライムの利用が推奨されています。■GビズIDの登録方法についてGビズIDの登録方法は、GビズIDのホームページに詳細が記載されています。GビズID | Home補助金申請によく使われる「gBizIDプライム」の登録方法は、書類郵送申請とオンライン申請があります。書類郵送申請は、発行まで1週間程度かかりますが、オンライン申請は最短即日発行です。ご不明な点があれば、当事業所にお問合せ下さい。丁寧にご説明いたします。１、書類郵送申請に必要なもの　印鑑登録（個人事業主は印鑑登録証明書、法人は印鑑証明書）　登録印　メールアドレス　SMS受信用のスマートフォンor携帯電話２．オンライン申請に必要なもの　マイナンバーカード　メールアドレス　マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン補助金・助成金に興味を持たれた方は、お気軽に当事務所までご相談ください。GビスIDの登録から補助金の選定、申請までサポートしています。申込フォーム　又は、電話（0463-59-9036）にて、お願いします。

Jグランツによる補助金申請当事業所がJグランツでの補助金申請をサポート！　企業を、経営をサポートいたします。■はじめに - 補助金申請の「もったいない」をなくしたい　「補助金って、なんか難しそう…」　「申請手続きが複雑で、なかなか時間が取れない…」中小企業の経営者の皆様、そう感じていませんか？補助金は、皆様の事業をさらに発展させるための大切な資金源です。しかし、複雑な申請手続きに手間取って、せっかくのチャンスを逃してしまうのは、本当にもったいないそこで今回は、補助金申請をスムーズに行うための強い味方、「Jグランツ」と、当事業所のサポートについて、やさしく、分かりやすくお話しさせていただきます。■ Jグランツってどんなもの？ - 補助金申請をもっと身近にJグランツ（J-Grants）は、国が運営する**補助金・助成金のオンライン申請システム**です。これまでの紙による申請手続きをインターネット上で行うことで、時間や手間を大幅に削減できます。 Jグランツのメリット　・24時間いつでも申請可能　　 オフィスでも自宅でも、好きな時間に申請できます。　・書類作成の負担を軽減　　オンラインで必要事項を入力するだけでOK。書類作成の負担が大幅に減ります。　・進捗状況の確認も簡単　　申請状況がオンラインで確認できるので、進捗状況を常に把握できます。　・情報収集もスムーズ　　複数の補助金情報を一箇所で確認できるため、効率的に情報収集ができます。Jグランツは、今まで難しく感じていた補助金申請を、もっと身近にしてくれるツールなのです。■なぜ補助金申請に、行政書士が必要なの？ - プロのサポートで安心を「Jグランツで申請が簡単になったなら、自分でもできるかな？」そう思われるかもしれません。もちろん、ご自身で申請することも可能ですが、補助金申請は、決して簡単なものではありません。そこで、私たち行政書士が、補助金申請をサポートさせていただく理由をご説明します。行政書士に依頼するメリット　・専門知識と豊富な経験　　私たち行政書士は、補助金制度に関する専門知識と、豊富な申請経験を持っています。　　複雑な制度内容も、分かりやすく丁寧にご説明します。　・手続きの代行　　申請に必要な書類の準備から、資料作成、Jグランツでの入力まで、全て代行いたします。　　経営者様は、本来の業務に集中していただけます。　・申請の精度アップ　　申請内容を丁寧に確認し、審査に通る可能性を高めます。　　的確な申請書を作成することで、補助金獲得をサポートします。　・時間と労力の節約　　申請にかかる時間と労力を大幅に削減できます。　・申請後のフォロー　　申請後の進捗状況を確認し、必要に応じてアドバイスやサポートを行います。　　最後まで安心して、申請をお任せいただけます。当事業所は、皆様の事業の可能性を広げるために、全力でサポートいたします。■補助金の「代理申請」ってなに？ - 安心して申請を任せてください「代理申請」という言葉を聞くと、なんだか難しそうに感じるかもしれません。ご安心ください。Jグランツでは、行政書士が「代理申請」という形で、皆様の補助金申請をサポートすることが可能です。代理申請の仕組み　・Jグランツ上での委任　　代理申請を行う際は、事前に皆様からJグランツ上での委任申請をいただきます。　・Jグランツでの申請代行　　Jグランツ上での委任に基づき、行政書士がJグランツでの申請手続きを代行します。　・申請内容の確認　　申請内容については、必ず皆様にご確認いただき、承認を得た上で申請を行います。　　最終申請の権限も皆様になります。私たちは、あくまで申請手続きを代行する立場ですが、皆様の「夢」を叶えるために、責任をもってサポートさせていただきます。■リード行政書士事務所が選ばれる理由 - あなたの「想い」を形にします当行政書士事務所が提供するサポート　・丁寧なヒアリング　　皆様のお話をじっくりと伺い、最適な補助金をご提案します。　・分かりやすい説明　　難しい専門用語は使わず、分かりやすい言葉でご説明します。　・迅速な対応　　迅速かつ丁寧な対応を心がけ、皆様をお待たせしません。　・万全のサポート体制　　申請前から申請後まで、徹底的にサポートいたします。　・安心の料金体系　　事前に料金をご提示し、ご納得いただいた上でサポートを開始します。私たちは、補助金申請を「面倒な手続き」ではなく、「夢を叶えるための第一歩」だと考えています。「補助金に興味はあるけど、何から始めたらいいか分からない…」「Jグランツの操作に自信がない…」そんなお悩みをお持ちの経営者の皆様、まずは当行政書士事務所にご相談ください。初回相談は無料です。補助金・助成金に興味を持たれた方は、お気軽に当事務所までご相談ください。申込フォーム　又は、電話（0463-59-9036）にて、お願いします。