NPO法人設立NPO法人について簡単ですがまとめました。NPO法人を検討している方は、目を通してみてください。内閣府NPONPO法人設立のご案内目次　1. NPO法人とは？ NPO法人の特徴　2. NPO法人と株式会社の違い　3. NPO法人のメリット・デメリット　4. NPO法人設立の要件　5. NPO法人の禁止事項・罰則　6. NPO法人を存続させるための注意点　7. NPO法人の報告義務　8. まとめ1. NPO法人とは？ なぜ必要なのか？NPO法人（特定非営利活動法人）とは、営利を目的とせず、社会貢献を目的とした団体です。特に、福祉、教育、環境保護、地域振興など、公益性の高い活動を行う団体がNPO法人として設立されることが多くあります。NPO法人の特徴•　ボランティア活動を安定的に運営できる。•　法人格を取得することで、銀行口座開設や契約締結が法人名義で可能になる。•　社会的信用が向上し、助成金や寄付を受けやすくなる。•　公益性の高い活動を継続しやすい仕組みが整う。2. NPO法人と株式会社の違いNPO法人と株式会社の違いを表にしています。対比することで理解が進むと思います。NPO法人株式会社目的社会貢献が主目的利益追求が主目的利益分配出資者や会員への利益分配は禁止株主への配当が可能設立要件10人以上の社員（会員）が必要1人でも設立可能資金調達助成金、寄付がメイン株式発行、投資などが可能課税収益事業にのみ法人税がかかる利益全体に法人税がかかる3. NPO法人のメリット・デメリット　メリット•　法人格があるため、社会的信用を得やすい。•　助成金や寄付金を受けられる可能性が高い。•　収益事業を行う場合でも、非営利活動を主体とすれば法人税が軽減される。　デメリット•　設立要件が厳しく、社員（会員）10人以上が必要。•　運営や報告義務が厳格で、毎年の報告書提出が求められる。•　収益事業を行う場合、収益の使い道に制限がある。4. NPO法人設立の要件NPO法人を設立するためには、以下の要件を満たす必要があります。•　特定非営利活動を目的とすること。（例：福祉活動、環境保護、まちづくりなど）•　10人以上の社員（会員）がいること。•　営利を目的としないこと。（利益分配禁止）•　理事3人以上、監事1人以上を設置すること。•　定款を作成し、所轄庁（都道府県または内閣府）へ申請すること。•　設立認証を受けた後、法務局で登記を行うこと。5. NPO法人の禁止事項・罰則NPO法人には、以下のような禁止事項があり、違反すると罰則が科せられることがあります。禁止事項•　社員や理事への利益分配（報酬を適正範囲以上に支払うなど）•　違法な目的での活動（政治活動や宗教活動など）•　報告義務の未履行（毎年の事業報告書の未提出など）•　資金の不適切な運用（私的流用など）罰則•　改善命令・認証の取消（行政からの指導・認証取り消し）•　罰金・懲役刑（悪質な場合は法律に基づく罰則）6. NPO法人を存続させるための注意点NPO法人を長く続けるためには、以下のポイントに注意が必要です。•　社員・理事との円滑なコミュニケーションを保つ。•　活動資金を安定的に確保する。（助成金・寄付の獲得）•　事業計画・報告を適切に行い、透明性を確保する。•　会計管理を徹底し、不正を防ぐ。7. NPO法人の報告義務NPO法人は、以下の書類を毎年提出する義務があります。•　事業報告書•　活動計算書•　貸借対照表•　役員名簿•　社員の数の報告これらを怠ると、行政から指導を受けることがあり、最悪の場合、認証が取り消されることもあります。8. まとめNPO法人は、社会貢献を目的とする団体にとって非常に有用な法人格です。しかし、設立には一定の要件があり、運営にも厳格なルールが求められます。「NPO法人を設立したい」「詳しく話を聞いてみたい」という方は、お気軽に当事務所までご相談ください！設立のサポートから運営のアドバイスまで丁寧に対応いたします。