ドローンを安全に、そして法令に基づいて飛行させるためには、飛行場所となる土地や建物の管理者、または所有者からの許可を事前に取得することが必要です。

 

管理者や所有者の許可が必要な場合

ドローンの飛行が他人の所有地や建物の上空に及ぶ場合、プライバシーの保護や安全性の確保が求められます。飛行前に管理者や所有者の許可を取得しないと、法的な問題が発生する可能性があります。

 

また、都道府県や市町村の条例により、飛行を制限している場合もあるので充分な調査が必要です。

 

 

特定空域での調整が必要な場合

高度150m以上や空港周辺の空域、重要施設の周辺では、航空機の安全確保や国家の安全を守るために、飛行の前に空港関係者や警察庁などの関係機関との調整が必要です。

 

この調整が完了しない限り、国土交通省に「飛行許可承認の申請」を提出することができません。これらの調整は、航空機や公共の安全を確保するために大切な手続きとなります。

 

例えば、ビル外装仕上げ材の赤外線検査や農薬の散布であれば、大抵の場合、「依頼主＝飛行地の管理者・所有者」となりますので許可は容易と思いますが、その場所が重要施設等周辺に該当する場合は、警察庁や自衛隊などと調整する必要があります。

 

 

他に、許認可や届出が必要となる場合

また、他にも官公署の許認可が必要となる場合があります。

 

道路を離着陸場とする場合は、所轄警察署に道路使用許可を提出します。
国有林に立入るのであれば、森林管理局に入林届を提出します。

 

また、公共の場で飛行させる場合は、管理者の許可の他に、通報されたときの対応として、所轄警察署に連絡しておいた方が良いです。

 

 

飛行許可を得るための手続きには、飛行場所の管理者や所有者との交渉だけでなく、特定空域での関係機関との調整も含まれます。これらの手続きは複雑であり、適切に行うためには専門知識が必要です。

当事務所では、これらの手続きをスムーズに進めるためのサポートを提供しており、お客様が安心してドローンを飛行させられるよう全力でお手伝いいたします。

 

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