債務者区分と経営改善計画債務者区分とは「債務者区分」は、金融機関が企業の返済能力を評価し、いくつかのカテゴリーに分けることを指します。この評価を基に、金融機関はリスク管理を行っています。また、この債務者区分は、融資を受ける際だけでなく、定期的に見直しが行われます。主な債務者区分の種類1. 正常先 -業績が良好で、債務内容に問題がなく安定した返済が期待できる債務者2. 要注意先 - 業績が低迷し、金利減免など貸出条件に問題のある債務者3. 要管理先 - ３か月以上の返済遅延または貸出条件を緩和している債務者4. 破綻懸念先 - 経営が厳しく、経営破綻に陥る可能性の大きい債務者5. 実質破綻先 - 現在営業を続けるも、実質経営破綻に陥っている債務者6. 破綻先 - すでに破綻しており、回収が困難な債務者債務者区分が悪いほど、企業の信用度を示す信用格付けは低くなり、融資金利は高くなります。そして、金融機関は、債務者区分の悪い債務者に対しては、追加融資やリスケの交渉にも厳しい対応を行いますが、それどころか一括請求なども懸念されます。経営改善計画の実施と効果一方、貸付金を回収できず貸倒損失が増大すれば、金融機関にもダメージが生じます。そこで、金融機関は、債務者区分が要管理先、破綻懸念先の債務者に対して、この状況を打開するために「経営改善計画」の策定を要求する場合があります。主に、経営改善計画には、以下の２つがあります。１．実抜計画（実行可能性の高い抜本的な経営再建計画）　対象：要管理先の債務者　計画期間：概ね５年　　債務者区分への影響：計画が合意されると、要注意先にランクアップ　　　　　　　　　　３～５年後には、正常先となる２．合実計画（合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画）　対象：破綻懸念先の債務者　計画期間：概ね５年　債務者区分への影響：計画が合意されると、要管理先にランクアップ　　　　　　　　　　　５年後には、正常先となるまた、経営改善計画の数値目標は、概ね以下の通りとなります。　・経営改善計画開始３年以内に経常利益の黒字化　・経営改善計画開始５年以内に実質債務超過を解消　・経営改善計画開始15年以内に借入金償還まとめ債務者区分や信用格付け、適用金利は、企業の経営状態を評価する重要な指標です。債務者区分が悪化したときは、早めに金融機関や支援機関と協力して、現状分析と実現可能な経営改善計画を立てる必要があります。当事務所では、お客様の事情を理解した上で、経営改善計画の検討を行っています。ぜひお気軽にご相談ください。ご相談、ご依頼は、申込フォーム　又は、電話（0463-59-9036）にて、お願いします。