住宅の屋根外装の点検、太陽光パネルの点検などでドローンを活用する事業主の方は多いと思います。
ドローンであれば、足場を作る必要もなく、また検査員が転落するリスクもありません。
ドローンに赤外線カメラを搭載すれば、外壁の温度差を検出することで外壁の浮きも分かります。
このようにドローンによる屋根外装の点検の需要は広がっています。
点検する建物の管理者・所有者の許可は必要です。
家主に無許可で点検すると、「盗撮」や「建造物侵入罪」に抵触する可能性があります。
また、無許可で屋根を点検し修理を持ちかける業者もいます。このような業者の話に乗らないようにご注意ください。
住宅街でドローンを飛ばす場合、以下の特定飛行になると思います。
・人口集中地域の飛行
・人又は物件から30m未満の飛行
・目視外飛行
包括申請の場合、飛行エリアを全国、飛行期間を最大1年間にすることが出来ます。
しかし、包括申請は、何かと制約が多く、ある条件下の住宅点検には使用できない場合があります。
その場合は、個別申請が必要となります。
国土交通省は、標準マニュアルを公開しています。
飛行マニュアルは、主に、安全を確保するために必要な体制が書かれています。
当事務所では、この標準マニュアルの記載内容を遵守した飛行を提案しています。
標準マニュアルが守れない場合は、独自マニュアルを作成しています。
空港周辺の規制確認は、もちろんのこと、小型無人機飛行禁止法の確認は必須です。特に、飛行を規制している自衛隊施設や米軍施設は、全国約450か所あります。
当事務所では、飛行計画の立案時点で確認を行い、適切な対応を行っています。
その他の飛行申請(通報、日誌、事故)は、通常のドローン飛行ルールの通りです。忘れずに行ってくださいね。
ご相談、ご依頼は、申込フォーム 又は、電話(0463-59-9036)にて、お願いします。