住宅点検にドローンを活用する

住宅の屋根外装の点検、太陽光パネルの点検などでドローンを活用する事業主の方は多いと思います。
ドローンであれば、足場を作る必要もなく、また検査員が転落するリスクもありません。

ドローンに赤外線カメラを搭載すれば、外壁の温度差を検出することで外壁の浮きも分かります。
このようにドローンによる屋根外装の点検の需要は広がっています。

点検する建物の管理者・所有者の許可は必要です。

家主に無許可で点検すると、「盗撮」や「建造物侵入罪」に抵触する可能性があります。
また、無許可で屋根を点検し修理を持ちかける業者もいます。このような業者の話に乗らないようにご注意ください。

住宅街でドローンを飛ばす場合、以下の特定飛行になると思います。
　・人口集中地域の飛行
　・人又は物件から30ｍ未満の飛行
　・目視外飛行

包括申請の場合、飛行エリアを全国、飛行期間を最大１年間にすることが出来ます。

しかし、包括申請は、何かと制約が多く、ある条件下の住宅点検には使用できない場合があります。
その場合は、独自マニュアルを使い包括申請を行うか、別途、個別申請を行う必要があります。

国土交通省は、標準マニュアルを公開しています。
飛行マニュアルは、主に、安全を確保するために必要な体制が書かれています。　

飛行マニュアルは、「航空局標準マニュアル」に基づく申請が一般的ですが、標準マニュアルでは、制約が多くどうしても運用に支障をきたしてしまう場合があります。
その場合は、独自マニュアルを作成し申請、運用致します。

当事務所では、独自マニュアルについてもご対応しています。

空港周辺の規制確認は、もちろんのこと、小型無人機飛行禁止法の確認は必須です。特に、飛行を規制している自衛隊施設や米軍施設は、全国約450か所あります。
当事務所では、飛行計画の立案時点で確認を行い、適切な対応を行っています。

その他の飛行申請（通報、日誌、事故）は、通常のドローン飛行ルールの通りです。忘れずに行ってくださいね。

ご相談、ご依頼は、申込フォーム　又は、電話（0463-59-9036）にて、お願いします。