「無人航空機飛行マニュアル」が改定されました。
ここでは、飛行マニュアルの改定内容について説明します。

 

改定日：令和7年3月31日
対象：全ての無人航空機飛行マニュアル

 

 

改定の背景と目的

・安全性をさらに高め、運用者が安全にドローンを運用できるよう、各種基準の見直しを実施。
・現場の声や技術の進歩を受け、実務上の柔軟性と効率性が追求された。

 

これにより、ドローン運用の安全性を確保しながら、現場での運用の効率化も図られています。

主な改定点（旧版 → 改定版）

1.天候・風速条件に関する運用基準の見直し

風速についての柔軟な対応
・【旧版】「風速5m/s以上では飛行させない」と一律に規定。
・【改定版】「風速5m/s以上の状態では基本的に飛行させない。ただし、製造者の取扱説明書等で飛行可能と確認されている場合には、その条件に従う」と、メーカーの基準を考慮した柔軟な運用が認められました。

 

雨天時の判断基準の明確化
・【旧版】「雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない」との記載のみ。
・【改定版】「雨の場合でも、製造者の取扱説明書等で飛行可能と確認されている場合は例外とする」と、より実務に即した判断が可能になっています。

 

2. 許可証の携行方法に関する変更

電子データの利用の許容
・【旧版】飛行時は許可証や承認書の原本または写しを携行することが必須とされていました。
・【改定版】「電子データの携帯でも可とする」と、スマートフォンやタブレットなどのデジタル端末での確認も認められるようになり、携行方法に柔軟性が生まれました。

 

3. その他の細部修正や表現の変更

安全確認および補助者の配置
・安全確認の手順や補助者の役割については、基本的な考え方は変わらず、現場で迅速に対応できる体制の徹底が求められています。
・各項目では、飛行前のチェック、飛行後の点検、定期点検（20時間ごとのチェック）など、ドローン運用者が安全を確保するための具体的な指針が引き続き記載されています。

 

まとめ

令和7年3月31日付の改定は、風速や雨天時の運用基準、許可証の携行方法などに実務に即した柔軟性をもたらす重要な変更です。
これにより、ドローン運用の安全性を確保しながら、現場での運用の効率化も図られています。

 

当事務所の改定チェック体制について

当事務所では、最新の改定版（令和7年3月31日版）の各項目を精査し、旧版との差分を把握した上で、運用者の皆様が安全に飛行できるようサポートしています。また、運用現場での具体的な対応策や注意点を丁寧にアドバイスします。

 

改定内容に関する不明点や、ご自身の運用方法への影響について、お気軽にお問い合わせください。

 

ご相談、ご依頼は、申込フォーム　又は、電話（0463-59-9036）にて、お願いします。

 

 

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