ドローンのコラムについて記載しています。リード行政書士事務所では、ドローンの飛行申請、機体登録、受託飛行を行っています。是非お気軽にお問合せ下さい。
小型無人機等飛行禁止法について説明します。リード行政書士事務所では、ドローンの飛行申請、機体登録、受託飛行を行っています。是非お気軽にお問合せ下さい。
小型無人機等飛行禁止法は、テロ対策、国の安全確保を目的とした法律です。国の重要な施設や原子力発電所、防衛施設などの周辺地域では、ドローンやトイドローン(100g未満)、気球、ハンググライダーなどの飛行を禁止・規制しています。
規制対象となっている施設は、全国450ヶ所にもなり、違反時の罰則は懲役刑もありますので、ドローンを飛行させる際には、充分な調査と適切な手続きが必要です。
対象地域の調べ方は、以下のHPを参照してください。
小型無人機等飛行禁止法に基づく対象施設の指定関係
当事務所では、お客様が安全に、そして法律に則ってドローンを運用できるよう、小型無人機等飛行禁止法に関する手続きのサポートも提供しています。飛行計画がこの法律に抵触しないかの確認や、必要な許可の申請代行など、お気軽にご相談ください。
ご相談、ご依頼は、申込フォーム 又は、電話(0463-59-9036)にて、お願いします。